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労働保険料の費用計上時期について

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労働保険料の費用計上時期について

2005/06/20 17:46

ekimae

積極参加

回答数:2

編集

いつも大変参考にさせていただいています。
当社は資本金3千万円、決算期6月の中小企業です。
労働保険料については、5月に今年度の精算と来年度の概算金額が判明しますが、来年度の概算全額を5月(今年度)分に法定福利費として計上していいのでしょうか?今年度分は翌期(7月以降)の経費と思っていましたが、問題ないのでしょうか?
たとえば5月に計上だけでなく、納付もすれば今期の経費になるのでしょうか?
わかりにくい説明で申し訳ありませんが、どなたか教えて下さい。

いつも大変参考にさせていただいています。
当社は資本金3千万円、決算期6月の中小企業です。
労働保険料については、5月に今年度の精算と来年度の概算金額が判明しますが、来年度の概算全額を5月(今年度)分に法定福利費として計上していいのでしょうか?今年度分は翌期(7月以降)の経費と思っていましたが、問題ないのでしょうか?
たとえば5月に計上だけでなく、納付もすれば今期の経費になるのでしょうか?
わかりにくい説明で申し訳ありませんが、どなたか教えて下さい。

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1. Re: 労働保険料の費用計上時期について

2005/06/20 18:19

かめへん

神の領域

編集

労働保険料の損金算入時期については、法人税基本通達において次のように定めています。

(労働保険料の損金算入の時期等)
9−3−3 法人が、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第15条《概算保険料の納付》の規定によって納付する概算保険料の額又は同法第19条《確定保険料》の規定によって納付し、又は充当若しくは還付を受ける確定保険料に係る過不足額の損金算入の時期等については、次による。(昭55年直法2−15「十三」により追加)
(1) 概算保険料 概算保険料の額のうち、被保険者が負担すべき部分の金額は立替金等とし、その他の部分の金額は当該概算保険料に係る同法第15条第1項に規定する申告書を提出した日(同条第3項に規定する決定に係る金額については、その決定のあった日)又はこれを納付した日の属する事業年度の損金の額に算入する。
(2) 確定保険料に係る不足額 概算保険料の額が確定保険料の額に満たない場合のその不足額のうち当該法人が負担すべき部分の金額は、同法第19条第1項に規定する申告書を提出した日(同条第4項に規定する決定に係る金額については、その決定のあった日)又はこれを納付した日の属する事業年度の損金の額に算入する。ただし、当該事業年度終了の日以前に終了した同法第2条第4項《定義》に規定する保険年度に係る確定保険料について生じた不足額のうち当該法人が負担すべき部分の金額については、当該申告書の提出前であっても、これを未払金に計上することができるものとする。
(3) 確定保険料に係る超過額 概算保険料の額が確定保険料の額を超える場合のその超える部分の金額のうち当該法人が負担した概算保険料の額に係る部分の金額については、同法第19条第1項に規定する申告書を提出した日(同条第4項に規定する決定に係る金額については、その決定のあった日)の属する事業年度の益金の額に算入する。


概算保険料については、上記(1)になりますが、従業員負担分を除いた会社負担分については、申告書を提出した日の属する事業年度の損金となりますので、納付していなかったとしても、申告書を提出しているのであれば、今年度中の損金として処理する事が可能です。
もちろん、会社負担分のみとはなりますが。

労働保険料の損金算入時期については、法人税基本通達において次のように定めています。

労働保険料の損金算入の時期等)
9−3−3 法人が、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第15条《概算保険料の納付》の規定によって納付する概算保険料の額又は同法第19条《確定保険料》の規定によって納付し、又は充当若しくは還付を受ける確定保険料に係る過不足額の損金算入の時期等については、次による。(昭55年直法2−15「十三」により追加)
(1) 概算保険料 概算保険料の額のうち、被保険者が負担すべき部分の金額は立替金等とし、その他の部分の金額は当該概算保険料に係る同法第15条第1項に規定する申告書を提出した日(同条第3項に規定する決定に係る金額については、その決定のあった日)又はこれを納付した日の属する事業年度の損金の額に算入する。
(2) 確定保険料に係る不足額 概算保険料の額が確定保険料の額に満たない場合のその不足額のうち当該法人が負担すべき部分の金額は、同法第19条第1項に規定する申告書を提出した日(同条第4項に規定する決定に係る金額については、その決定のあった日)又はこれを納付した日の属する事業年度の損金の額に算入する。ただし、当該事業年度終了の日以前に終了した同法第2条第4項《定義》に規定する保険年度に係る確定保険料について生じた不足額のうち当該法人が負担すべき部分の金額については、当該申告書の提出前であっても、これを未払金に計上することができるものとする。
(3) 確定保険料に係る超過額 概算保険料の額が確定保険料の額を超える場合のその超える部分の金額のうち当該法人が負担した概算保険料の額に係る部分の金額については、同法第19条第1項に規定する申告書を提出した日(同条第4項に規定する決定に係る金額については、その決定のあった日)の属する事業年度の益金の額に算入する。


概算保険料については、上記(1)になりますが、従業員負担分を除いた会社負担分については、申告書を提出した日の属する事業年度の損金となりますので、納付していなかったとしても、申告書を提出しているのであれば、今年度中の損金として処理する事が可能です。
もちろん、会社負担分のみとはなりますが。

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2. Re: 労働保険料の費用計上時期について

2005/06/20 18:48

ekimae

積極参加

編集

kamehenさん たいへんありがとうございました。
申告した日の事業年度の損金になるのですね。
当社の決算月以降の費用なので、未経過の費用(前払?)かと思っていました。 いつもご親切な回答ありがとうございます。

kamehenさん たいへんありがとうございました。
申告した日の事業年度の損金になるのですね。
当社の決算月以降の費用なので、未経過の費用(前払?)かと思っていました。 いつもご親切な回答ありがとうございます。

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