編集

法人税法基本通達７−８−４（形式基準による修繕費の判定）の
適用上での疑問と推察します。

　その金額がその修理、改良等に係る固定資産の前期末における
取得価額のおおむね１０％相当額以下である場合

に修繕費とすることができる、というものですね。
取得価額は、あなたの会社にとっての取得価額と考えるべきです。
Ａ社から購入したときの取得価額となります。

法人税法基本通達７−８−４（形式基準による修繕費の判定）の
適用上での疑問と推察します。

　その金額がその修理、改良等に係る固定資産の前期末における
取得価額のおおむね１０％相当額以下である場合

に修繕費とすることができる、というものですね。
取得価額は、あなたの会社にとっての取得価額と考えるべきです。
Ａ社から購入したときの取得価額となります。

返信

編集

回答ありがとうございます。

原始取得価額についての説明は、どこかで
うたわれているのでしょうか？
重ねてお願い致します。

回答ありがとうございます。

原始取得価額についての説明は、どこかで
うたわれているのでしょうか？
重ねてお願い致します。

返信

編集

原始取得価額に対して、取得から前期までの資本的支出が加算され
た「前期末における取得価額」が計算のベースになります。

ｙｙｙｙさんの最初の記事で、
> 税務によるとこの取得価額とは原始取得価額である
> といっています。(手を全く加えていない場合）
とあります。

手を全く加えていない、つまり資本的支出がない場合ですと、原始
取得価額は取得価額に等しくなります。

ｙｙｙｙさんは、原始取得価額を購入先のＡ社が取得した価額と、
ご判断なさったようですが、取得価額はあくまでも自社の取得価額
と考えるべきでしょう。
購入先がいくらで取得したかは、通常は分かりません。

原始取得価額に対して、取得から前期までの資本的支出が加算され
た「前期末における取得価額」が計算のベースになります。

ｙｙｙｙさんの最初の記事で、
> 税務によるとこの取得価額とは原始取得価額である
> といっています。(手を全く加えていない場合）
とあります。

手を全く加えていない、つまり資本的支出がない場合ですと、原始
取得価額は取得価額に等しくなります。

ｙｙｙｙさんは、原始取得価額を購入先のＡ社が取得した価額と、
ご判断なさったようですが、取得価額はあくまでも自社の取得価額
と考えるべきでしょう。
購入先がいくらで取得したかは、通常は分かりません。

返信

編集

http://biz.yahoo.co.jp/tax/info/corporation/d-09-page.html
「修理等をした本体の減価償却資産の前期の取得価額の10％以下」とありますね。

http://biz.yahoo.co.jp/tax/info/corporation/d-09-page.html
「修理等をした本体の減価償却資産の前期の取得価額の10％以下」とありますね。

返信

編集

ご教示ありがとうございます。

実際は、親子関係間の売買による買取で、
親側の取得価額は売買契約明細署に明記
されています。この場合なら原始という
ことが通りますでしょうか？

　

ご教示ありがとうございます。

実際は、親子関係間の売買による買取で、
親側の取得価額は売買契約明細署に明記
されています。この場合なら原始という
ことが通りますでしょうか？

　

返信

編集

上記のような場合でも、yyyyさんが、取得した価格で判断されますよ。

上記のような場合でも、yyyyさんが、取得した価格で判断されますよ。

返信