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粗利表について

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粗利表について

2014/08/28 20:37

tomotann

おはつ

回答数:2

編集

簡単な粗利表作成について質問です。
まず項目としては、売上-原価-経費-人件費 
でよろしいでしょうか? 

その際、人件費は総支給額でしょうか?
社会保険料を半分会社が負担しているのを考えると
給与の差引支給額+社会保険料でも、同じ意味になりますか?

 
どなたか、ご教授のほどよろしくお願いいたします。

簡単な粗利表作成について質問です。
まず項目としては、売上-原価-経費-人件費 
でよろしいでしょうか? 

その際、人件費は総支給額でしょうか?
社会保険料を半分会社が負担しているのを考えると
給与の差引支給額+社会保険料でも、同じ意味になりますか?

 
どなたか、ご教授のほどよろしくお願いいたします。

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1. Re: 粗利表について

2014/09/07 12:16

reiko3

常連さん

編集

「粗利」とは、通常、損益計算書の売上総利益をいい、売上総利益=売上−原価で算出します。

損益計算書では、ご承知のとおり利益には、売上総利益、営業利益、経常利益、純利益などがあります。

お書きの売上−原価−経費−人件費で算定する利益は、営業利益と呼ぶほうが会計的です。しかし、それを自社で粗利と呼び、利益管理をされているのであれば、一向に構いません。(同業他社との粗利比較には注意が必要ですが)。

前置きはその程度にし、
>その際、人件費は総支給額でしょうか?

■売上を稼ぐためのコストとして、人件費は総支給額とするべきでしょう。

>社会保険料を半分会社が負担しているのを考えると給与の差引支給額+社会保険料でも、同じ意味になりますか?

■分りやすくするため、仮定の金額を各支出に入れてみます。
・社会保険料以外の人件費=10,000円
・社会保険料=会社負担200円+本人負担分200(給与からの差引分)=計400(納付額計)

以上のように、社会保険料を納付額計の意味でのお尋ねであれは、 
9,800+400=10,200となり、人件費の総支給額となりますから、正しい金額です。

ただ、会計では、社会保険料というと会社負担分のみを意味する勘定科目ですから、給与の差引支給額9,800+社会保険料200=10,000円となり、人件費の総支給額より少なくなりますので、注意が必要です。

なお、社会保険料には本人負担のない会社が全額負担するもの(労災保険料など)もありますので、厳密には半々といはいえません。粗利を正確に求めるには、そのことも考慮する必要があります。
念のためですが、人件費は、元帳の人件費(給与、諸手当、通勤手当)、社会保険料を合計すれば、簡単に正確な金額が把握できます。

「粗利」とは、通常、損益計算書の売上総利益をいい、売上総利益=売上−原価で算出します。

損益計算書では、ご承知のとおり利益には、売上総利益、営業利益、経常利益、純利益などがあります。

お書きの売上−原価−経費−人件費で算定する利益は、営業利益と呼ぶほうが会計的です。しかし、それを自社で粗利と呼び、利益管理をされているのであれば、一向に構いません。(同業他社との粗利比較には注意が必要ですが)。

前置きはその程度にし、
>その際、人件費は総支給額でしょうか?

■売上を稼ぐためのコストとして、人件費は総支給額とするべきでしょう。

>社会保険料を半分会社が負担しているのを考えると給与の差引支給額+社会保険料でも、同じ意味になりますか?

■分りやすくするため、仮定の金額を各支出に入れてみます。
・社会保険料以外の人件費=10,000円
・社会保険料=会社負担200円+本人負担分200(給与からの差引分)=計400(納付額計)

以上のように、社会保険料を納付額計の意味でのお尋ねであれは、 
9,800+400=10,200となり、人件費の総支給額となりますから、正しい金額です。

ただ、会計では、社会保険料というと会社負担分のみを意味する勘定科目ですから、給与の差引支給額9,800+社会保険料200=10,000円となり、人件費の総支給額より少なくなりますので、注意が必要です。

なお、社会保険料には本人負担のない会社が全額負担するもの(労災保険料など)もありますので、厳密には半々といはいえません。粗利を正確に求めるには、そのことも考慮する必要があります。
念のためですが、人件費は、元帳の人件費(給与、諸手当、通勤手当)、社会保険料を合計すれば、簡単に正確な金額が把握できます。

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2. Re: 粗利表について

2014/09/08 16:23

hirosuzu64

常連さん

編集

 会社毎によって粗利の概念が変わるかもしれません。
当社は卸売業ですが、当社の粗利は単純に売上マイナス売上原価
にしております。この場合の売上原価は、「機首商品棚卸高プラス当期商品仕入れ高マイナス期末商品棚卸高」で計算しております。

 しかしながら、子会社で製造業を行っている会社がありますが、
その場合の売上原価は「上記の商品自体の売上原価+販売費及び一般管理費」までも入れております。なので、粗利と呼ばれる売上総利益が営業利益に該当する事になります。

 ちなみに、もともとの質問の人件費は仕訳をきった際の給与の総額になります。社会保険料の場合は、従業員負担分を「社会保険料預かり金」で負債計上しており、会社負担分を「法定福利費」で計上しているかと思いますので、利益に該当するのは「法定福利費」の部分ですかね。

 会社毎によって粗利の概念が変わるかもしれません。
当社は卸売業ですが、当社の粗利は単純に売上マイナス売上原価
にしております。この場合の売上原価は、「機首商品棚卸高プラス当期商品仕入れ高マイナス期末商品棚卸高」で計算しております。

 しかしながら、子会社で製造業を行っている会社がありますが、
その場合の売上原価は「上記の商品自体の売上原価+販売費及び一般管理費」までも入れております。なので、粗利と呼ばれる売上総利益が営業利益に該当する事になります。

 ちなみに、もともとの質問の人件費は仕訳をきった際の給与の総額になります。社会保険料の場合は、従業員負担分を「社会保険料預かり金」で負債計上しており、会社負担分を「法定福利費」で計上しているかと思いますので、利益に該当するのは「法定福利費」の部分ですかね。

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