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圧縮記帳(積立方式)と税効果会計と別表の理解につきましてお願いです。

質問 回答受付中

圧縮記帳(積立方式)と税効果会計と別表の理解につきましてお願いです。

2012/09/15 20:35

realmadly

おはつ

回答数:6

編集

圧縮記帳(積立金方式)と税効果の取崩について教えて下さい。

国庫補助金1000円を収益として3000円の機械装置を取得したとします。
3000円は5年で減価償却、残存価値ゼロとします。
また、実効税率は40%とします。

以下、自分の考えを説明します。
取得時の機械装置の簿価は、会計は3000円、税務は1000円を減算認容し2000円となります。
よって、減価償却は会計は600円×5年、税務は400円×5年となります。

上記を踏まえ、まずは、減価償却開始前(取得時点)の会計、税務のPLは以下の様になると考えています。
※収益、費用は適当な数字です。

【会計】税効果適用前
収益19000
補助金1000

費用2000
減価償却0

税引前利益18000

法人税7200

税引後利益 10800


【税務】
収益19000
補助金1000

費用2000
減価償却0
圧縮認定損(減算)1000

課税所得17000

法人税6800

※この法人税額を上記の会計に当てはめると、

【会計】税効果適用後
収益19000
補助金1000

費用2000
減価償却0

税引前利益18000

法人税6800※
法人税調整額400

税引後利益 10800

自分の理解としては、まず、補助金の1000円は税務的に収益から差し引かれたたため、それに係る利益、法人税が会計よりも
少ない、よって、以下の仕訳が必要となる。

・法人税調整額400/繰延税金資産400
・繰越利益剰余金600/圧縮積立金600

減価償却が開始されれば、税務の減価償却は会計のそれよりも200円少ないため、課税所得も増え税額が増えていく。
よって、5年後には、取得時の負債400が相殺されゼロになる。


以上の様なことは理解したのですが、取崩の仕訳である、繰延税金資産80/法人税調整額80、圧縮積立金120/繰越利益剰余金120のそれぞれの数字を別表のどこに反映して、税効果を幾らにすれば、会計上の利益と一致するのかがわかりません。
税務の課税所得に、上記の取り崩した200円(80+120)を加算すれば、会計よりも80円法人税が多くなる、そして、法人税調整額として80円を貸方に計上することで会計の税引後利益と一致すると考えてやっているのですが、何回やっても一致しません。

考え方自体が間違っている可能性もありますし、1週間これで悩んでしまいました。

減価償却1回目のPL

【会計】税効果適用前
収益19000

費用2000
減価償却600

税引前利益16400

法人税6560

税引後利益 9840


【税務】
収益19000

費用2000
減価償却400

取崩加算200

課税所得16800

法人税額6720
この6720は上記の会計の6560と160の差があります。
これが80であれば、法人税調整額を△80とできるのですが、
80に導くやり方がわからないのです。


簡単な例で結構ですので、会計のPLと税務のPL(税務はPLはありませんが)で、税効果と別表を絡めた説明をご教示いただけないでしょうか。
何卒よろしくお願いいたします。減価償却開始前(取得時点

圧縮記帳(積立金方式)と税効果の取崩について教えて下さい。

国庫補助金1000円を収益として3000円の機械装置を取得したとします。
3000円は5年で減価償却、残存価値ゼロとします。
また、実効税率は40%とします。

以下、自分の考えを説明します。
取得時の機械装置の簿価は、会計は3000円、税務は1000円を減算認容し2000円となります。
よって、減価償却は会計は600円×5年、税務は400円×5年となります。

上記を踏まえ、まずは、減価償却開始前(取得時点)の会計、税務のPLは以下の様になると考えています。
収益、費用は適当な数字です。

【会計】税効果適用前
収益19000
補助金1000

費用2000
減価償却0

税引前利益18000

法人税7200

税引後利益 10800


【税務】
収益19000
補助金1000

費用2000
減価償却0
圧縮認定損(減算)1000

課税所得17000

法人税6800

※この法人税額を上記の会計に当てはめると、

【会計】税効果適用後
収益19000
補助金1000

費用2000
減価償却0

税引前利益18000

法人税6800※
法人税調整額400

税引後利益 10800

自分の理解としては、まず、補助金の1000円は税務的に収益から差し引かれたたため、それに係る利益、法人税が会計よりも
少ない、よって、以下の仕訳が必要となる。

・法人税調整額400/繰延税金資産400
・繰越利益剰余金600/圧縮積立金600

減価償却が開始されれば、税務の減価償却は会計のそれよりも200円少ないため、課税所得も増え税額が増えていく。
よって、5年後には、取得時の負債400が相殺されゼロになる。


以上の様なことは理解したのですが、取崩の仕訳である、繰延税金資産80/法人税調整額80、圧縮積立金120/繰越利益剰余金120のそれぞれの数字を別表のどこに反映して、税効果を幾らにすれば、会計上の利益と一致するのかがわかりません。
税務の課税所得に、上記の取り崩した200円(80+120)を加算すれば、会計よりも80円法人税が多くなる、そして、法人税調整額として80円を貸方に計上することで会計の税引後利益と一致すると考えてやっているのですが、何回やっても一致しません。

考え方自体が間違っている可能性もありますし、1週間これで悩んでしまいました。

減価償却1回目のPL

【会計】税効果適用前
収益19000

費用2000
減価償却600

税引前利益16400

法人税6560

税引後利益 9840


【税務】
収益19000

費用2000
減価償却400

取崩加算200

課税所得16800

法人税額6720
この6720は上記の会計の6560と160の差があります。
これが80であれば、法人税調整額を△80とできるのですが、
80に導くやり方がわからないのです。


簡単な例で結構ですので、会計のPLと税務のPL(税務はPLはありませんが)で、税効果と別表を絡めた説明をご教示いただけないでしょうか。
何卒よろしくお願いいたします。減価償却開始前(取得時点

この質問に回答
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1. Re: 圧縮記帳(積立方式)と税効果会計と別表の理解につきましてお願いです。

2012/09/23 22:54

realmadly

おはつ

編集

mukugk様

お返事遅れてすみません。投稿ありがとうございます。
色々勉強してみたのですが、ご指摘の減価償却の差異は最初の年に1000円分圧縮積立金認容としたものを、次年度以降に取り崩していくことで解消されるのではないかと思います。(まだ自信ありませんが)。用語などは正確ではないかもしれませんが、下記例でイメージいただければと思います。

【会計】
収益   19,000

費用    2,000
減価償却費   600

税引前利益 16,400


次に課税所得を求めます。

別表四
税引前利益       16,400
圧縮積立金取崩(加算)    200※
課税所得        16,600
※圧縮積立金を減価償却の5年に合わせて200円取崩。

法人税16,600×40%=6,640
この税額を上記のPLに当てはめると
 
【会計】
収益   19,000

費用    2,000
減価償却費   600

税引前利益 16,400

法人税    6,640
法人税調整額   △80※

税引後利益  9,840

※この法人税調整額は、最初の年に法人税調整額400/繰延税金負債400と仕訳したものを取り崩したもので、繰延税金負債 80/ 法人税調整額 80という仕訳となります。

よって、再度別表四では下記の様になります。

別表四
税引後利益        9,840
法人税(加算)      6,640
圧縮積立金取崩(加算)    200
法人税調整額(減算)      80
課税所得        16,600

Karzさんに教えていただいたことをベースにして考えた結果です。
ここまで理解するのに結構時間がかかり我ながら情けない限りですが、現状は一応、これで納得しています。
お気づきの点などございましたらご指摘いただければと思います。

今後ともよろしくお願いいたします。

mukugk様

お返事遅れてすみません。投稿ありがとうございます。
色々勉強してみたのですが、ご指摘の減価償却の差異は最初の年に1000円分圧縮積立金認容としたものを、次年度以降に取り崩していくことで解消されるのではないかと思います。(まだ自信ありませんが)。用語などは正確ではないかもしれませんが、下記例でイメージいただければと思います。

【会計】
収益   19,000

費用    2,000
減価償却費   600

税引前利益 16,400


次に課税所得を求めます。

別表四
税引前利益       16,400
圧縮積立金取崩(加算)    200※
課税所得        16,600
※圧縮積立金を減価償却の5年に合わせて200円取崩。

法人税16,600×40%=6,640
この税額を上記のPLに当てはめると
 
【会計】
収益   19,000

費用    2,000
減価償却費   600

税引前利益 16,400

法人税    6,640
法人税調整額   △80※

税引後利益  9,840

※この法人税調整額は、最初の年に法人税調整額400/繰延税金負債400と仕訳したものを取り崩したもので、繰延税金負債 80/ 法人税調整額 80という仕訳となります。

よって、再度別表四では下記の様になります。

別表四
税引後利益        9,840
法人税(加算)      6,640
圧縮積立金取崩(加算)    200
法人税調整額(減算)      80
課税所得        16,600

Karzさんに教えていただいたことをベースにして考えた結果です。
ここまで理解するのに結構時間がかかり我ながら情けない限りですが、現状は一応、これで納得しています。
お気づきの点などございましたらご指摘いただければと思います。

今後ともよろしくお願いいたします。

返信

2. Re: 圧縮記帳(積立方式)と税効果会計と別表の理解につきましてお願いです。

2012/09/18 14:46

mukugk

積極参加

編集

こんにちは、横から失礼いたします。
Karzさんのように別表は詳しくありませんが、1年目のPLの考え方が違うのでは?と思い、投稿しました。

減価償却1回目のPL

【会計】税効果適用前
収益19000

費用2000
減価償却600

税引前利益16400

法人税6560

税引後利益 9840


【税務】
収益19000

費用2000
減価償却400

取崩加算200

課税所得16800

法人税額6720


この「減価償却400」と「取崩加算200」ですが、「減価償却600」で、「減価償却超過否認の加算200」ではないでしょうか?
そうすると「課税所得16600」となり、「法人税額6640」となり、会計上との差異は「80」となります。

考え方が違っていたらごめんなさいです。

こんにちは、横から失礼いたします。
Karzさんのように別表は詳しくありませんが、1年目のPLの考え方が違うのでは?と思い、投稿しました。

減価償却1回目のPL

【会計】税効果適用前
収益19000

費用2000
減価償却600

税引前利益16400

法人税6560

税引後利益 9840


【税務】
収益19000

費用2000
減価償却400

取崩加算200

課税所得16800

法人税額6720


この「減価償却400」と「取崩加算200」ですが、「減価償却600」で、「減価償却超過否認の加算200」ではないでしょうか?
そうすると「課税所得16600」となり、「法人税額6640」となり、会計上との差異は「80」となります。

考え方が違っていたらごめんなさいです。

返信

3. Re: 圧縮記帳(積立方式)と税効果会計と別表の理解につきましてお願いです。

2012/09/16 22:16

realmadly

おはつ

編集

2通の御返信を基にじっくり勉強してみます。
わからなくなったらまた質問するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

2通の御返信を基にじっくり勉強してみます。
わからなくなったらまた質問するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

返信

4. Re: 圧縮記帳(積立方式)と税効果会計と別表の理解につきましてお願いです。

2012/09/16 13:24

karz

すごい常連さん

編集

>これは会計の所得をベースに別表4で80円を加算して課税所得を会計よりも80円多くするということでしょうか?

会計上収益として処理されますが、税法上の益金の額に算入されませんので減算調整します。これにより発生時の差異が解消されます。 ※発生時の逆の処理になります。

翌期以降の処理
繰延税金負債 80円 / 法人税等調整額 80円
圧縮積立金 120円 / 繰越利益剰余金 120円


>別表四へ記載する当期利益は、会計のPLで法人税調整額を加味した後の利益を記載すればよいのでしょうか?

はい。


税効果会計の補足資料(例)
会計上の利益 1,000円
税務上の利益   0円の場合
 ※何かしらの調整項目により0円になったと仮定します。

会計上の税金 400円
税務上の税金  0円となります。


損益計算書上
税引前当期純利益 1,000円

法人税等(税務上) 0円
法人税等調整額 △400円
法人税等(会計上) △400円

税引後当期純利益 600円 →これを別表4スタートとする。

別表4
当期純利益 600円
法人税等調整額 +400円 税法上の損金ではないため加算。
何かしらの調整項目 △1,000円
課税所得 0円

>これは会計の所得をベースに別表4で80円を加算して課税所得を会計よりも80円多くするということでしょうか?

会計上収益として処理されますが、税法上の益金の額に算入されませんので減算調整します。これにより発生時の差異が解消されます。 ※発生時の逆の処理になります。

翌期以降の処理
繰延税金負債 80円 / 法人税等調整額 80円
圧縮積立金 120円 / 繰越利益剰余金 120円


>別表四へ記載する当期利益は、会計のPLで法人税調整額を加味した後の利益を記載すればよいのでしょうか?

はい。


税効果会計の補足資料(例)
会計上の利益 1,000円
税務上の利益   0円の場合
 ※何かしらの調整項目により0円になったと仮定します。

会計上の税金 400円
税務上の税金  0円となります。


損益計算書
税引前当期純利益 1,000円

法人税等(税務上) 0円
法人税等調整額 △400円
法人税等(会計上) △400円

税引後当期純利益 600円 →これを別表4スタートとする。

別表4
当期純利益 600円
法人税等調整額 +400円 税法上の損金ではないため加算。
何かしらの調整項目 △1,000円
課税所得 0円

返信

5. Re: 圧縮記帳(積立方式)と税効果会計と別表の理解につきましてお願いです。

2012/09/16 10:52

realmadly

おはつ

編集

ありがごうとざいます。御返信の例では、補助金の中で800分を圧縮していると理解しています。
ご丁寧な解説大変感謝いたしますが、私の理解が悪く1点ご教示ください。

翌期以降の処理の中で、

>別表4
>法人税等調整額 △80円

とありますが、これは会計の所得をベースに別表4で80円を加算して課税所得を会計よりも80円多くするということでしょうか?

会計の利益に乗じた法人税と課税所得に乗じた法人税の差が80になるために、別表4で加算する項目が理解できていないようです。
会計と税務で800円分固定資産の簿価が異なるため、この超過額等は加算する?

また、別表四へ記載する当期利益は、会計のPLで法人税調整額を加味した後の利益を記載すればよいのでしょうか?

度々申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。

ありがごうとざいます。御返信の例では、補助金の中で800分を圧縮していると理解しています。
ご丁寧な解説大変感謝いたしますが、私の理解が悪く1点ご教示ください。

翌期以降の処理の中で、

>別表4
>法人税等調整額 △80円

とありますが、これは会計の所得をベースに別表4で80円を加算して課税所得を会計よりも80円多くするということでしょうか?

会計の利益に乗じた法人税と課税所得に乗じた法人税の差が80になるために、別表4で加算する項目が理解できていないようです。
会計と税務で800円分固定資産の簿価が異なるため、この超過額等は加算する?

また、別表四へ記載する当期利益は、会計のPLで法人税調整額を加味した後の利益を記載すればよいのでしょうか?

度々申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。

返信

6. Re: 圧縮記帳(積立方式)と税効果会計と別表の理解につきましてお願いです。

2012/09/16 03:29

karz

すごい常連さん

編集

前提をシンプルにします。
法人税は考慮しない。

会計上の仕訳 税効果の仕訳のみ
法人税等調整額 320円 / 繰延税金負債 320円
繰越利益剰余金 480円 / 圧縮積立金 480円


損益計算書
売上 17,000円
補助金 1,000円
減価償却 △600円
法人税等調整額 △320円
当期純利益 17,080円

貸借対照表
機械装置 2,400円 / 繰延税金負債 320円
           / 繰越利益剰余金 16,600円
           / 圧縮積立金 480円

株主資本等変動計算書
繰越利益剰余金 17,080円-480円=16,600円
圧縮積立金 480円
合計 17,080円

別表4
当期純利益 17,080円
法人税等調整額 +320円
圧縮積立金認定損 △800円
課税所得 16,600円

別表5 左から順番に
       期首 解消 発生 期末
繰延税金負債 0 0 320 320
圧縮積立金 0 0 480 480
圧縮積立金認定損 0 0 -800 -800
繰越損益金 0 0 16,600 16,600
合計 0 0 16,600 16,600

-------------------------------------------------

翌期以降の処理
繰延税金負債 80円 / 法人税等調整額 80円
圧縮積立金 120円 / 繰越利益剰余金 120円

別表4
法人税等調整額 △80円

別表5
繰延税金資産 80円減少
圧縮積立金 120円減少
圧縮積立金認定損 △200円減少

繰越利益剰余金については、自動的に計算される仕組みになっていますので、調整がややこしいのかもしれません。

前提をシンプルにします。
法人税は考慮しない。

会計上の仕訳 税効果の仕訳のみ
法人税等調整額 320円 / 繰延税金負債 320円
繰越利益剰余金 480円 / 圧縮積立金 480円


損益計算書
売上 17,000円
補助金 1,000円
減価償却 △600円
法人税等調整額 △320円
当期純利益 17,080円

貸借対照表
機械装置 2,400円 / 繰延税金負債 320円
           / 繰越利益剰余金 16,600円
           / 圧縮積立金 480円

株主資本等変動計算書
繰越利益剰余金 17,080円-480円=16,600円
圧縮積立金 480円
合計 17,080円

別表4
当期純利益 17,080円
法人税等調整額 +320円
圧縮積立金認定損 △800円
課税所得 16,600円

別表5 左から順番に
       期首 解消 発生 期末
繰延税金負債 0 0 320 320
圧縮積立金 0 0 480 480
圧縮積立金認定損 0 0 -800 -800
繰越損益金 0 0 16,600 16,600
合計 0 0 16,600 16,600

-------------------------------------------------

翌期以降の処理
繰延税金負債 80円 / 法人税等調整額 80円
圧縮積立金 120円 / 繰越利益剰余金 120円

別表4
法人税等調整額 △80円

別表5
繰延税金資産 80円減少
圧縮積立金 120円減少
圧縮積立金認定損 △200円減少

繰越利益剰余金については、自動的に計算される仕組みになっていますので、調整がややこしいのかもしれません。

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