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だれか教えてください。
わたしはｈ23年分から簡易課税にしようと思い、ｈ22年中に「簡易課税制度選択届」を提出してあります。しかしよく考えたらｈ21年の課税売上が800万しかなかったので、23年は免税業者になるとおもっていました。
ところが、先日税務署から届いた封筒に消費税の申告書がはいっていたのです。用紙は簡易課税用でしたが・・

そういえば、秋ごろ、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を出してくださいという文書が届いていましたがいまだに出してありません。これを出さなかったからでしょうか。（まだ手元にあります）
しかし「課税事業者選択届」を出したおぼえはありませんので免税業者になるはずですよね！

どんな場合に申告用紙が送られてくるのでしょうか？
今から、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を出せば免税業者になりますか？
それともほかに何か原因がありますか？
わたしは申告しなくてはいけないのでしょうか？

ちなみに、所得税は21年までは白色で、22年から青色申告になっていますがこれも関係しますか？

だれか教えてください。
わたしはｈ23年分から簡易課税にしようと思い、ｈ22年中に「簡易課税制度選択届」を提出してあります。しかしよく考えたらｈ21年の課税売上が800万しかなかったので、23年は免税業者になるとおもっていました。
ところが、先日税務署から届いた封筒に消費税の申告書がはいっていたのです。用紙は簡易課税用でしたが・・

そういえば、秋ごろ、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を出してくださいという文書が届いていましたがいまだに出してありません。これを出さなかったからでしょうか。（まだ手元にあります）
しかし「課税事業者選択届」を出したおぼえはありませんので免税業者になるはずですよね！

どんな場合に申告用紙が送られてくるのでしょうか？
今から、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を出せば免税業者になりますか？
それともほかに何か原因がありますか？
わたしは申告しなくてはいけないのでしょうか？

ちなみに、所得税は21年までは白色で、22年から青色申告になっていますがこれも関係しますか？

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免税の年も含まれます。
事業を廃止して「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出し、
免税業者に該当しても
簡易課税の取消しの届を出さない限り、簡易課税の届け出は有効です。
例えば１０年前に事業を廃止し、簡易課税の届をそのまま放置した人が、
サラリーマン生活に入り、その後事業を開始し、
やがて消費税の課税業者になった人のもとへ
簡易課税の用紙が届いて、驚いたという話があります。
なお、所得税の青色申告とは全く無関係です。

ただ気になるのは、今回の場合、２３年分から簡易にしようと、
簡易課税の届出を前年に出したということですが、
２３年が免税業者だとすると、手続き上簡易課税の届け出が
無かったものとされている恐れがあるので、所轄に確認をした方がいいかもしれません。

免税の年も含まれます。
事業を廃止して「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出し、
免税業者に該当しても
簡易課税の取消しの届を出さない限り、簡易課税の届け出は有効です。
例えば１０年前に事業を廃止し、簡易課税の届をそのまま放置した人が、
サラリーマン生活に入り、その後事業を開始し、
やがて消費税の課税業者になった人のもとへ
簡易課税の用紙が届いて、驚いたという話があります。
なお、所得税の青色申告とは全く無関係です。

ただ気になるのは、今回の場合、２３年分から簡易にしようと、
簡易課税の届出を前年に出したということですが、
２３年が免税業者だとすると、手続き上簡易課税の届け出が
無かったものとされている恐れがあるので、所轄に確認をした方がいいかもしれません。

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