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久しぶりにお世話になります。

所得税基本通達36-40で、計算式から算出される通常の賃貸料は
月額のことであると明記されていますが、36-41においても算出される賃貸料は月額であると理解して間違いないでしょうか。

と言いますのは、いろいろなホームページで、これは年額のことであると主張されてるケースがあるからです。
36-40の文中には「月額をいう。以下36−48までにおいて同じ。」と書いてあるのですから36-41も月額でいいと思うんですが・・・

どなたか私に自信をください！

久しぶりにお世話になります。

所得税基本通達36-40で、計算式から算出される通常の賃貸料は
月額のことであると明記されていますが、36-41においても算出される賃貸料は月額であると理解して間違いないでしょうか。

と言いますのは、いろいろなホームページで、これは年額のことであると主張されてるケースがあるからです。
36-40の文中には「月額をいう。以下36−48までにおいて同じ。」と書いてあるのですから36-41も月額でいいと思うんですが・・・

どなたか私に自信をください！

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karzさん、ありがとうございます。納得です。
ご返事が遅くなってすみませんでした。

さらにお聞きしたいのですが、賃借マンション等を役員に貸し付ける場合、土地や建物の固定資産税の課税標準額をどうやって把握したらよいのでしょうか、実務的に難しい気がするのですが。
賃借社宅のある会社の皆さん、どのようにやっていますか？
役員だけに税務調査で問題になることもあるとおもうのですが・・

karzさん、ありがとうございます。納得です。
ご返事が遅くなってすみませんでした。

さらにお聞きしたいのですが、賃借マンション等を役員に貸し付ける場合、土地や建物の固定資産税の課税標準額をどうやって把握したらよいのでしょうか、実務的に難しい気がするのですが。
賃借社宅のある会社の皆さん、どのようにやっていますか？
役員だけに税務調査で問題になることもあるとおもうのですが・・

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