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表記の件で教えてください。
会社で自社商品を作るのですがその際、ソフトウエア開発部分
を外部へ委託して作り始めているのですが、まだ開発段階で
この自社商品が完成するかどうか解らないということで上司の方は試験研究費で処理をしようとしているのですが問題ないのでしょうか?
どなたかご教授していただけると幸いです。

表記の件で教えてください。
会社で自社商品を作るのですがその際、ソフトウエア開発部分
を外部へ委託して作り始めているのですが、まだ開発段階で
この自社商品が完成するかどうか解らないということで上司の方は試験研究費で処理をしようとしているのですが問題ないのでしょうか?
どなたかご教授していただけると幸いです。

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こんにちは。

文章を拝見する限りでは何らかの商品の中のファームウェア等のように受け取れました。その装置を動かすためのソフト。

もしそうであれば、基本通達7-3-15の2「自社利用のソフトウェア」に該当します。下記参照下さい。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_03_01.htm

「自社利用のソフトウェア」は二つに区分されます。
（1）購入ソフトウェア（令54-1）・・・無形固定資産５年定額償却
（2）自社制作又は委託制作のソフトウェア（これは二つに分かれます）
　　　Ａ、研究開発費（基本通達7-3-15の3）（これも二つに分かれます）　
　　　　　ア、収益獲得又は費用削減が不確実な場合・・・無形固定資産５年定額償却
　　　　　イ、収益獲得又は費用削減の無いことが確実な場合・・・費用処理
　　　Ｂ、その他・・・・無形固定資産５年定額償却

ちょっと複雑ですが、
＞この自社商品が完成するかどうか解らないということで

というのであれば上記Ａのアに該当し、無形固定資産５年定額償却
が税務的には正しい処理となります。

また、Ａのア、イともにその立証は企業側に求められます。


弊社もある種の装置を開発製造していますが、
実はつい先週、弊社に３年に一度の税務調査があり、偶然にも正にこの１件のみが指摘・修正事項となり、パーフェクトを逃しました（苦笑）。

その特官さんは特にソフトウェアの処理に精通しており、年間３兆円の売上高を超える企業など主に超大口ばかり担当していたベテランさんで、色々なお話が聞けて大変勉強になりました。
お話によれば、上場の大企業でもこのソフトウェアの処理については非常に間違いが多いですよとのことでした。
企業会計では開発に係る費用は原則全て費用処理することになっていますが、税務においてはこのソフトウェア部分が問題となるからでしょうね。

以上、できれば税理士さんとご相談頂いた方が宜しいかと思います。

こんにちは。

文章を拝見する限りでは何らかの商品の中のファームウェア等のように受け取れました。その装置を動かすためのソフト。

もしそうであれば、基本通達7-3-15の2「自社利用のソフトウェア」に該当します。下記参照下さい。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_03_01.htm

「自社利用のソフトウェア」は二つに区分されます。
（1）購入ソフトウェア（令54-1）・・・無形固定資産５年定額償却
（2）自社制作又は委託制作のソフトウェア（これは二つに分かれます）
　　　Ａ、研究開発費（基本通達7-3-15の3）（これも二つに分かれます）　
　　　　　ア、収益獲得又は費用削減が不確実な場合・・・無形固定資産５年定額償却
　　　　　イ、収益獲得又は費用削減の無いことが確実な場合・・・費用処理
　　　Ｂ、その他・・・・無形固定資産５年定額償却

ちょっと複雑ですが、
＞この自社商品が完成するかどうか解らないということで

というのであれば上記Ａのアに該当し、無形固定資産５年定額償却
が税務的には正しい処理となります。

また、Ａのア、イともにその立証は企業側に求められます。


弊社もある種の装置を開発製造していますが、
実はつい先週、弊社に３年に一度の税務調査があり、偶然にも正にこの１件のみが指摘・修正事項となり、パーフェクトを逃しました（苦笑）。

その特官さんは特にソフトウェアの処理に精通しており、年間３兆円の売上高を超える企業など主に超大口ばかり担当していたベテランさんで、色々なお話が聞けて大変勉強になりました。
お話によれば、上場の大企業でもこのソフトウェアの処理については非常に間違いが多いですよとのことでした。
企業会計では開発に係る費用は原則全て費用処理することになっていますが、税務においてはこのソフトウェア部分が問題となるからでしょうね。

以上、できれば税理士さんとご相談頂いた方が宜しいかと思います。

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