県道拡幅工事に伴い、下記内容の補償金と証明書を受取りました。
法人税課税の特例（5000万控除）と消費税の課不についてお尋ねします。
1.建物移転補償 3100万円
2.工作物移転補償 100万円
3.動産移転補償 30万円
4.移転雑費 280万円
5.営業休止補償 90万円
合計 3600万円
拡幅工事に引っ掛かる部分の建物を切断し、その断面の修理のみならず、既存建物全体の耐震補強工事と増改築をしました。つまり他の場所には移転していません。なお、土地は借地です。
h21年3月に半額の1800万円を受取り（仮受金経理）、8月31日が決算日で、9月に残金を受取り、工事の完成は10月になります。
そこで質問ですが、
イ）1〜4は移転補償金という名目になっていますが、収用等の課税の特例を受けることはできないのでしょうか。
ロ）8月の決算に5の営業休止補償金の月数按分額を計上すべきでしょうか。
ハ）1〜5について消費税はかかりますか。（簡易の場合何種になりますか）
県道拡幅工事に伴い、下記内容の補償金と証明書を受取りました。
法人税課税の特例（5000万控除）と消費税の課不についてお尋ねします。
1.建物移転補償 3100万円
2.工作物移転補償 100万円
3.動産移転補償 30万円
4.移転雑費 280万円
5.営業休止補償 90万円
合計 3600万円
拡幅工事に引っ掛かる部分の建物を切断し、その断面の修理のみならず、既存建物全体の耐震補強工事と増改築をしました。つまり他の場所には移転していません。なお、土地は借地です。
h21年3月に半額の1800万円を受取り（仮受金経理）、8月31日が決算日で、9月に残金を受取り、工事の完成は10月になります。
そこで質問ですが、
イ）1〜4は移転補償金という名目になっていますが、収用等の課税の特例を受けることはできないのでしょうか。
ロ）8月の決算に5の営業休止補償金の月数按分額を計上すべきでしょうか。
ハ）1〜5について消費税はかかりますか。（簡易の場合何種になりますか）
