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　10年ほど前に採用した年配の女子社員がいます。履歴書ほかその他の書類からして、１人住まいであることは判明しています。
　ところで、他方において、当該社員が過去（当社入社前）に離婚歴のあることが以前から噂話等で間接的に耳に入っておりました。
　振り返って改めて過去の年調書類を見てみると、本人から「寡婦」である旨の申告がないため、経理担当者としても特段の意識が働かず、これまで寡婦控除は全くしていないのです。
　経理担当者としてどう行動すべきでしょうか。
　また、今回発動しても、H19の分は本人が更正するとしても、H18以前の分は回復できませんよねぇ。

　10年ほど前に採用した年配の女子社員がいます。履歴書ほかその他の書類からして、１人住まいであることは判明しています。
　ところで、他方において、当該社員が過去（当社入社前）に離婚歴のあることが以前から噂話等で間接的に耳に入っておりました。
　振り返って改めて過去の年調書類を見てみると、本人から「寡婦」である旨の申告がないため、経理担当者としても特段の意識が働かず、これまで寡婦控除は全くしていないのです。
　経理担当者としてどう行動すべきでしょうか。
　また、今回発動しても、H19の分は本人が更正するとしても、H18以前の分は回復できませんよねぇ。

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なかなか確認し難い事ですが、ただ、寡婦控除は、死別ではなく、離婚の場合は、扶養親族又は生計を一にする子がいる場合に限り適用されるものですから、その方が一人住まいで、扶養親族がいなくて、子供さんに仕送りしていないのであれば、死別でない限りは、「寡婦」には該当しない事となります。
（死別の場合には、扶養親族等がいなくても、合計所得金額が500万円以下であれば、寡婦控除を受けられる事となります）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm

もしも、仮に、離婚でなく、死別で、所得金額の要件を満たす場合は、寡婦控除が受けられますので、確認してみられた方が、ご本人にとっては良いかも知れませんが。

その場合は、平成１９年分以前については、最大５年間は、還付のための確定申告をできますので、その各年分の源泉徴収票を用意されて、ご本人が税務署に行かれれば、申告により還付を受ける事ができます。
（但し、５年前の分は、年末が期限となり、その期間中に医療費控除等で還付申告した年がある場合には、その年については１年以内の更正の請求という手続きになります）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2035.htm

ですから、死別の可能性があれば、過去の分も取り戻せますよという事で、ご確認されてみたら良いと思いますが、離婚との噂であれば、なかなか聞きづらい所ではありますよね。

なかなか確認し難い事ですが、ただ、寡婦控除は、死別ではなく、離婚の場合は、扶養親族又は生計を一にする子がいる場合に限り適用されるものですから、その方が一人住まいで、扶養親族がいなくて、子供さんに仕送りしていないのであれば、死別でない限りは、「寡婦」には該当しない事となります。
（死別の場合には、扶養親族等がいなくても、合計所得金額が500万円以下であれば、寡婦控除を受けられる事となります）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm

もしも、仮に、離婚でなく、死別で、所得金額の要件を満たす場合は、寡婦控除が受けられますので、確認してみられた方が、ご本人にとっては良いかも知れませんが。

その場合は、平成１９年分以前については、最大５年間は、還付のための確定申告をできますので、その各年分の源泉徴収票を用意されて、ご本人が税務署に行かれれば、申告により還付を受ける事ができます。
（但し、５年前の分は、年末が期限となり、その期間中に医療費控除等で還付申告した年がある場合には、その年については１年以内の更正の請求という手続きになります）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2035.htm

ですから、死別の可能性があれば、過去の分も取り戻せますよという事で、ご確認されてみたら良いと思いますが、離婚との噂であれば、なかなか聞きづらい所ではありますよね。

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