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http://www.tabisland.ne.jp/webseminar/genka/index.htm

↑を見ていきましたら、定率法に関しては改正以後はこれまでの定率法償却率を用いずに、定額法の償却率に250%を乗じたものを定率法償却率として計算するという内容が記載されていました。

そうすると、たとえば耐用年数が切れた一般の中古車を取得するとして、それを定率法で償却するとしますと、それの耐用年数は6年×20%で、2年になりますから、2年の定額法の償却率は0.5であり、これに250%をかけると1.25になってしまい、1を超えてしまいます。

こういう場合は無条件に定額法で償却していかなければならないのでしょうか？
それとも定率法で決算時に一括して償却できるのでしょうか？
（そんな甘いことはないのでしょうが…）

よろしくお願いいたします。

http://www.tabisland.ne.jp/webseminar/genka/index.htm

↑を見ていきましたら、定率法に関しては改正以後はこれまでの定率法償却率を用いずに、定額法の償却率に250%を乗じたものを定率法償却率として計算するという内容が記載されていました。

そうすると、たとえば耐用年数が切れた一般の中古車を取得するとして、それを定率法で償却するとしますと、それの耐用年数は6年×20%で、2年になりますから、2年の定額法の償却率は0.5であり、これに250%をかけると1.25になってしまい、1を超えてしまいます。

こういう場合は無条件に定額法で償却していかなければならないのでしょうか？
それとも定率法で決算時に一括して償却できるのでしょうか？
（そんな甘いことはないのでしょうが…）

よろしくお願いいたします。

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こんにちは、この少し前のスレに「中古自動車」の耐用年数についての件がありますね、特に商用車や軽自動車の場合簡便法で「２年」の耐用年数を用いるケースは多いです。
さてそこで今年の改正の「償却限度額」をどう計算するかですが、仰るとおり、「定額法の消却率」×２．５では「１．２５」となって1を越えてしまいます。
　しかし難しく考えないで１を超えた場合は当然「１」です。従って期首に取得した１年決算の場合「備忘価格」以外は全て１年度で償却可能です。
　むしろ問題は期中取得の「月数按分」の基となる数字です。
　例えば３月決算で１０月取得（初年度６ヶ月償却）の場合、
０．５（定額法の償却率）×２．５×６÷１２＝０．６２５とやってしまいがちですが、これは間違いです。
　０．５（定額法の償却率）×２．５＝１．２５＞１の時点で、とにかく１年間の償却率が「１．００」として切捨てし、そこから月数按分ですから０．５が正解のようです。

こんにちは、この少し前のスレに「中古自動車」の耐用年数についての件がありますね、特に商用車や軽自動車の場合簡便法で「２年」の耐用年数を用いるケースは多いです。
さてそこで今年の改正の「償却限度額」をどう計算するかですが、仰るとおり、「定額法の消却率」×２．５では「１．２５」となって1を越えてしまいます。
　しかし難しく考えないで１を超えた場合は当然「１」です。従って期首に取得した１年決算の場合「備忘価格」以外は全て１年度で償却可能です。
　むしろ問題は期中取得の「月数按分」の基となる数字です。
　例えば３月決算で１０月取得（初年度６ヶ月償却）の場合、
０．５（定額法の償却率）×２．５×６÷１２＝０．６２５とやってしまいがちですが、これは間違いです。
　０．５（定額法の償却率）×２．５＝１．２５＞１の時点で、とにかく１年間の償却率が「１．００」として切捨てし、そこから月数按分ですから０．５が正解のようです。

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