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下請法適用会社に対し、ファクタリング契約が結べるか
どうか迷っています。

120日満期で、満期前に現金化するにはファクタリング
会社が手数料を取ります。

この手数料が不当な支払代金の減額になるのではないか
と気になっています。

ご存知の方教えて下さい。

下請法適用会社に対し、ファクタリング契約が結べるか
どうか迷っています。

120日満期で、満期前に現金化するにはファクタリング
会社が手数料を取ります。

この手数料が不当な支払代金の減額になるのではないか
と気になっています。

ご存知の方教えて下さい。

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資料９でいう６０日は、下請事業者が金融機関から金銭を受領できる開始日の上限です。お書きの「１２０日」がこれを指しているのであれば、６０日を越えていますから下請法違反です（仮に基本契約書等へ盛り込んでも、当該約定は無効です）。

資料１０でいう１２０日は、御社が金融機関へ金銭を支払う決済期限です。お書きの「１２０日」がこれを指しているのであれば、下請法等の問題は生じません。

また、手形の決済サイトについては、繊維業なら９０日、その他は１２０日を上限として運用しています。そのため、ファクタリングの決済サイトも、これらの日数を上限としたほうが安全と思われます。お書きの「１２０日」がこれを指しているのであれば、御社が繊維業なら下請法違反のおそれ、そうでなければ下請法等の問題は生じません。

資料９でいう６０日は、下請事業者が金融機関から金銭を受領できる開始日の上限です。お書きの「１２０日」がこれを指しているのであれば、６０日を越えていますから下請法違反です（仮に基本契約書等へ盛り込んでも、当該約定は無効です）。

資料１０でいう１２０日は、御社が金融機関へ金銭を支払う決済期限です。お書きの「１２０日」がこれを指しているのであれば、下請法等の問題は生じません。

また、手形の決済サイトについては、繊維業なら９０日、その他は１２０日を上限として運用しています。そのため、ファクタリングの決済サイトも、これらの日数を上限としたほうが安全と思われます。お書きの「１２０日」がこれを指しているのであれば、御社が繊維業なら下請法違反のおそれ、そうでなければ下請法等の問題は生じません。

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