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ソフトウェアの修正開発の処理方法について教えて下さい。

法人税基本通達の7−8−4の「形式基準による修繕費の判定」では、60万円に満たない場合と、その金額が固定資産の前期末における取得価額の10％相当額以下である場合は、修繕費と出来るとなっていますが、これはソフトウェアにも適用できるのでしょうか？

それとも、ソフトウェアは 7−8−6の2の（ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費）のみが適用で、金額的な判断基準はないのでしょうか？

ソフトウェアの修正開発の処理方法について教えて下さい。

法人税基本通達の7−8−4の「形式基準による修繕費の判定」では、60万円に満たない場合と、その金額が固定資産の前期末における取得価額の10％相当額以下である場合は、修繕費と出来るとなっていますが、これはソフトウェアにも適用できるのでしょうか？

それとも、ソフトウェアは 7−8−6の2の（ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費）のみが適用で、金額的な判断基準はないのでしょうか？

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通達から出発なさっていることから、
税務上の取り扱いの疑問点と思われましたので、
それに絞って記します。

実務上で多く使われている形式基準は、
本来は、資本的支出か修繕費かの判断が困難な場合に持ち出すものであり、
つまりは適用順序が決まっています。

ソフトウェアについては、
通達で言うところの機能維持か機能追加かというのは
明確な区分は難しいにしても
仕様書や説明書、機能評価などにより判別可能です。

つまり、すべてのソフトウェアについて、
基通７−８−６の２に基づく区分が可能といえます。

となれば、通達の適用順序を考慮して、
形式基準を適用することはあり得ない、
と結論づけられます。

通達から出発なさっていることから、
税務上の取り扱いの疑問点と思われましたので、
それに絞って記します。

実務上で多く使われている形式基準は、
本来は、資本的支出か修繕費かの判断が困難な場合に持ち出すものであり、
つまりは適用順序が決まっています。

ソフトウェアについては、
通達で言うところの機能維持か機能追加かというのは
明確な区分は難しいにしても
仕様書や説明書、機能評価などにより判別可能です。

つまり、すべてのソフトウェアについて、
基通７−８−６の２に基づく区分が可能といえます。

となれば、通達の適用順序を考慮して、
形式基準を適用することはあり得ない、
と結論づけられます。

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