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初歩的な質問ですみません。

最近、開業費のほかに創立費という勘定項目があるのを知りました。

創立、開業前に支払った収入印紙や家賃などはそれぞれ租税公課、
地代家賃という科目で伝票を作成していたのですが、日付は
創立日、開業日にあわせるのでしょうか。
摘要欄に支払った日付（領収書の日付）を書いて処理を
行うのでしょうか。
また、科目は租税公課、地代家賃では間違っていますか。

教えてください。

初歩的な質問ですみません。

最近、開業費のほかに創立費という勘定項目があるのを知りました。

創立、開業前に支払った収入印紙や家賃などはそれぞれ租税公課、
地代家賃という科目で伝票を作成していたのですが、日付は
創立日、開業日にあわせるのでしょうか。
摘要欄に支払った日付（領収書の日付）を書いて処理を
行うのでしょうか。
また、科目は租税公課、地代家賃では間違っていますか。

教えてください。

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　kuroさんがご指摘のように、創立費（開業費）は、繰延資産という資産の勘定です（連続意見書では両者を創業費として表現していました）。創立費は会社設立後、また、開業費は開業後、5年以内に均等額以上の償却をしなければなりません。
　国際会計基準やアメリカ公認会計士協会の参考意見書では、これらの支出は、その支出時に費用計上することになっており、最近の国際的傾向は、資産計上に消極的です。
　このようなことから、支出時に費用処理するというのが合理的であるといえるかもしれませんが、反面、ご質問のように、勘定をどのようにするかというのは、1つの問題と考えられます。当期純利益のレベルでは、費用処理すれば、関係はないのでしょうが、租税公課や地代家賃という販管費とするのが、適切かどうかは若干疑問が生じます。むしろ、創立費や開業費とした上で、全額を創立費償却ないし開業費償却として計上する方が、より適切ではないかと考えられます。

　kuroさんがご指摘のように、創立費（開業費）は、繰延資産という資産の勘定です（連続意見書では両者を創業費として表現していました）。創立費は会社設立後、また、開業費は開業後、5年以内に均等額以上の償却をしなければなりません。
　国際会計基準やアメリカ公認会計士協会の参考意見書では、これらの支出は、その支出時に費用計上することになっており、最近の国際的傾向は、資産計上に消極的です。
　このようなことから、支出時に費用処理するというのが合理的であるといえるかもしれませんが、反面、ご質問のように、勘定をどのようにするかというのは、1つの問題と考えられます。当期純利益のレベルでは、費用処理すれば、関係はないのでしょうが、租税公課や地代家賃という販管費とするのが、適切かどうかは若干疑問が生じます。むしろ、創立費や開業費とした上で、全額を創立費償却ないし開業費償却として計上する方が、より適切ではないかと考えられます。

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