編集

随分前、会社で営業をしている人に聞いた話ですが、
原価を下回る価格で販売すると違法だ。１円でも良いから上乗せしないといけない。
と聞いたことがあります。

そんなことだと、決算大出血値引きなどということはあり得ないですよね？その時何故聞き返さなかったのか自分でも不思議ですが・・・

ちなみにその方は遠い昔に経理系の学科を出た方なので、あながち嘘では無いと思うのですが。

随分前、会社で営業をしている人に聞いた話ですが、
原価を下回る価格で販売すると違法だ。１円でも良いから上乗せしないといけない。
と聞いたことがあります。

そんなことだと、決算大出血値引きなどということはあり得ないですよね？その時何故聞き返さなかったのか自分でも不思議ですが・・・

ちなみにその方は遠い昔に経理系の学科を出た方なので、あながち嘘では無いと思うのですが。

編集

　誤解を招くような表現で、大変、失礼しました。軽率でした。
　kamehenさんがご説明されているように、時価（当該資産を譲渡した時の価額）と販売価額とで寄付金の問題が生じる可能性があるわけですが、ここで問題なのは、時価は何かという点です。
　棚卸資産の場合、低価法における時価は、取替原価（取得のために通常要する価額）となり（法人税法施行令第29条第1項第2号）、評価損における時価は、売却時価（譲渡される場合に通常付される価額）となります（法人税法基本通達9−1−3）。寄付金との関連では、前者ということになると考えられます。
　通常、棚卸資産の場合、取替原価（再調達原価）と取得原価とは近似すると考えられます。従いまして、取替原価と販売価額との関係というのが正確な説明といえますが、実際の問題としては、取得原価以下で販売するということは、取替原価以下になる可能性が高いと考えられるので、不正確な説明をしました。すみませんでした。
　なお、広告宣伝費的要素があれば、寄付金に該当しませんので、税務調査対策としては、社内資料（時価以下で販売する理由など）を保存しておく必要があるかと思います。
　kamehenさん、丁寧な解説、ありがとうございました。

　誤解を招くような表現で、大変、失礼しました。軽率でした。
　kamehenさんがご説明されているように、時価（当該資産を譲渡した時の価額）と販売価額とで寄付金の問題が生じる可能性があるわけですが、ここで問題なのは、時価は何かという点です。
　棚卸資産の場合、低価法における時価は、取替原価（取得のために通常要する価額）となり（法人税法施行令第29条第1項第2号）、評価損における時価は、売却時価（譲渡される場合に通常付される価額）となります（法人税法基本通達9−1−3）。寄付金との関連では、前者ということになると考えられます。
　通常、棚卸資産の場合、取替原価（再調達原価）と取得原価とは近似すると考えられます。従いまして、取替原価と販売価額との関係というのが正確な説明といえますが、実際の問題としては、取得原価以下で販売するということは、取替原価以下になる可能性が高いと考えられるので、不正確な説明をしました。すみませんでした。
　なお、広告宣伝費的要素があれば、寄付金に該当しませんので、税務調査対策としては、社内資料（時価以下で販売する理由など）を保存しておく必要があるかと思います。
　kamehenさん、丁寧な解説、ありがとうございました。

返信