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NPO法人で、空き店舗を借りて仕事を始めます。

建物自体は大家さんが保有しており、築４０年の木造２階建て。１階部分を借りるにあたり、窓を付けたり床材を補強したりする内装工事を自費で実施します。契約は２年の賃貸契約です。

こういう場合の内装工事費の減価償却は最大何年まで出来るのでしょうか。

NPO法人で、空き店舗を借りて仕事を始めます。

建物自体は大家さんが保有しており、築４０年の木造２階建て。１階部分を借りるにあたり、窓を付けたり床材を補強したりする内装工事を自費で実施します。契約は２年の賃貸契約です。

こういう場合の内装工事費の減価償却は最大何年まで出来るのでしょうか。

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ご回答ありがとうございます。
大変助かります！

本件の場合、契約更新は可能とされていますので、「合理的に見積もる」方を採用すると思われます。
また、壁に新しい窓を作ったりするので、「建物に直接造作を加える場合」だと見なせることと思います。
ということは、建物自体の耐用年数を使っても良いということですね。

建物自体は木造の店舗／住居共用のものです。教えていただいた一覧によると耐用年数は２４年にあたるのかと思われます。

ただ、この物件は既に築４０年近く経過しており、建物本体の耐用年数は経過してしまっています。
そういう場合でも、取得価格／耐用年数で１年間の償却額を計算しても良いものでしょうか。

または、造作毎に個別に耐用年数を付ける場合、
耐用年数一覧の「建物付属設備」の項目で見るのですよね？
「窓」「床」などという項目はないようなので、「前掲のもの以外のもの」の１０年というのにすべて該当するようです。
その場合は、建物自体の耐用年数に関わらず、内装工事費は１０年間で償却すれば良いという意味だと理解して良いでしょうか。

初歩的な内容ばかりで申し訳ありません。
よろしくお願いします。

ご回答ありがとうございます。
大変助かります！

本件の場合、契約更新は可能とされていますので、「合理的に見積もる」方を採用すると思われます。
また、壁に新しい窓を作ったりするので、「建物に直接造作を加える場合」だと見なせることと思います。
ということは、建物自体の耐用年数を使っても良いということですね。

建物自体は木造の店舗／住居共用のものです。教えていただいた一覧によると耐用年数は２４年にあたるのかと思われます。

ただ、この物件は既に築４０年近く経過しており、建物本体の耐用年数は経過してしまっています。
そういう場合でも、取得価格／耐用年数で１年間の償却額を計算しても良いものでしょうか。

または、造作毎に個別に耐用年数を付ける場合、
耐用年数一覧の「建物付属設備」の項目で見るのですよね？
「窓」「床」などという項目はないようなので、「前掲のもの以外のもの」の１０年というのにすべて該当するようです。
その場合は、建物自体の耐用年数に関わらず、内装工事費は１０年間で償却すれば良いという意味だと理解して良いでしょうか。

初歩的な内容ばかりで申し訳ありません。
よろしくお願いします。

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