編集

決算時に、諸々の費用については、その支払いが済んでいなくても、債務が確定していれば、未払費用を計上して費用処理しますよね？これは、節税の為だと思うのですが・・・。

費用計上しなくても、納める税金がない場合は未払費用の計上はしなくてもよいものなのでしょうか？
例えば、給料の計算期間が当月21日〜翌月20日で、支払日が25日となっている会社なら、21日からその月の末日までの給与について、未払給料を計上するんですよね。
過去レスを見ていても、みんさんは計上するのを前提としてお話をしているような気がするのですが・・・。

未払費用として、必ず計上しなければいけないものがあれば教えてください。
よろしくお願いします。 :cry:

決算時に、諸々の費用については、その支払いが済んでいなくても、債務が確定していれば、未払費用を計上して費用処理しますよね？これは、節税の為だと思うのですが・・・。

費用計上しなくても、納める税金がない場合は未払費用の計上はしなくてもよいものなのでしょうか？
例えば、給料の計算期間が当月21日〜翌月20日で、支払日が25日となっている会社なら、21日からその月の末日までの給与について、未払給料を計上するんですよね。
過去レスを見ていても、みんさんは計上するのを前提としてお話をしているような気がするのですが・・・。

未払費用として、必ず計上しなければいけないものがあれば教えてください。
よろしくお願いします。 :cry:

編集

こんにちは。

役員報酬の日割り分は計上することは可能と思いますが、
弊社では計上しておりません。
　　　↑珍しく私の考えと一致してたりします（笑）。

と申し上げますのは、
役員報酬は月額や年額単位で定められることが多く、
日額とする契約はあまりないと思われ、
また、報酬額を月額や年額とした場合に日割りの計算をすると、
役員改選の総会の日付が毎年異なる場合、
月額年額と実支給額に差額が生じることになります。

もっとも、そのあたりをクリアーできるならば、
冒頭に申し上げたように日割りも可能と思います。
他の会社さんの事例もお聞きしてみたいところですね。

こんにちは。

役員報酬の日割り分は計上することは可能と思いますが、
弊社では計上しておりません。
　　　↑珍しく私の考えと一致してたりします（笑）。

と申し上げますのは、
役員報酬は月額や年額単位で定められることが多く、
日額とする契約はあまりないと思われ、
また、報酬額を月額や年額とした場合に日割りの計算をすると、
役員改選の総会の日付が毎年異なる場合、
月額年額と実支給額に差額が生じることになります。

もっとも、そのあたりをクリアーできるならば、
冒頭に申し上げたように日割りも可能と思います。
他の会社さんの事例もお聞きしてみたいところですね。

返信