現在、２０１３年に居住用として購入した分譲マンションを、２０１６年から賃貸し不動産所得を得ています。
購入時は、「住宅ローン ＋ 妻の祖父母からの住宅資金の贈与」という形で購入した為、持ち分を
私 ： ７
妻 ： ３
にて登記しています。
住宅ローンは全て債務者は私、抵当権設定者が妻になっています。
去年、所得税の青色申告承認申請書を提出し、マンション１室ですが青色申告の形で不動産事業を始めましたが、その際は私単独の事業（申請書の名前が私のみ）として始め、不動産収入は私一人のものとして確定申告をしました。
今年（２０１７年）に改めて帳簿の見直しをしている際にこの不動産収入（妻は現在無職で収入が無い）を、妻の収入として整理しようと考えているのですが、その際の制約や考え方について教えていただけますでしょうか。
１．妻の不動産収入と出来るか否かについて
→本質的には持ち分割合までは妻の収入と出来ると考えております。また共有名義であり、その部分を正確に計算するのは非常にややこしく、出来れば全てを妻の収入にしたいと考えていますが。そういったことは可能でしょうか。
２．持ち分割合のみ妻の不動産収入とする必要がある場合のローン経費の扱いについて
→経費として大きくかかってくるのはローン返済となりますが、このローンは私が全額債務者であるため、全額私の不動産所得の為の経費とし、妻は住宅ローン分としてはの実質経費ゼロ。という形にすることは出来るのでしょうか。
３．持ち分割合のみ妻の不動産収入とする場合の青色申告について
→現在、確定申告時の不動産所得については「10万円の青色申告特別控除」を利用しています。不動産所得を純粋に私と妻とで分ける場合、私の青色申告と妻の青色申告の二つを行うことになると考えています。こういったことを、同じマンションの一室にて行うことは可能でしょうか。
４．事業途中からの変更に要する手続きについて
→既に２０１６年は私単独の不動産所得として確定申告を済ませています。ここから、妻に全額移行、もしくは持ち分割合毎に分割した場合、今までの帳簿はそのまま継続させることは可能なのでしょうか。
※そもそも去年も持ち分割合毎に分割すべきだったということで、修正申告のようなものが必要となってしまうのでしょうか。（仮にそうだとしても、税額そのものは下がると思われますが）
５．問い合わせ先
→おそらく、個別の事情が多く最終的には税務署かどこかに相談する必要があると考えておりますが、相談先としては地域の税務署という形であってますでしょうか。
現在、２０１３年に居住用として購入した分譲マンションを、２０１６年から賃貸し不動産所得を得ています。
購入時は、「住宅ローン ＋ 妻の祖父母からの住宅資金の贈与」という形で購入した為、持ち分を
私 ： ７
妻 ： ３
にて登記しています。
住宅ローンは全て債務者は私、抵当権設定者が妻になっています。
去年、所得税の青色申告承認申請書を提出し、マンション１室ですが青色申告の形で不動産事業を始めましたが、その際は私単独の事業（申請書の名前が私のみ）として始め、不動産収入は私一人のものとして確定申告をしました。
今年（２０１７年）に改めて帳簿の見直しをしている際にこの不動産収入（妻は現在無職で収入が無い）を、妻の収入として整理しようと考えているのですが、その際の制約や考え方について教えていただけますでしょうか。
１．妻の不動産収入と出来るか否かについて
→本質的には持ち分割合までは妻の収入と出来ると考えております。また共有名義であり、その部分を正確に計算するのは非常にややこしく、出来れば全てを妻の収入にしたいと考えていますが。そういったことは可能でしょうか。
２．持ち分割合のみ妻の不動産収入とする必要がある場合のローン経費の扱いについて
→経費として大きくかかってくるのはローン返済となりますが、このローンは私が全額債務者であるため、全額私の不動産所得の為の経費とし、妻は住宅ローン分としてはの実質経費ゼロ。という形にすることは出来るのでしょうか。
３．持ち分割合のみ妻の不動産収入とする場合の青色申告について
→現在、確定申告時の不動産所得については「10万円の青色申告特別控除」を利用しています。不動産所得を純粋に私と妻とで分ける場合、私の青色申告と妻の青色申告の二つを行うことになると考えています。こういったことを、同じマンションの一室にて行うことは可能でしょうか。
４．事業途中からの変更に要する手続きについて
→既に２０１６年は私単独の不動産所得として確定申告を済ませています。ここから、妻に全額移行、もしくは持ち分割合毎に分割した場合、今までの帳簿はそのまま継続させることは可能なのでしょうか。
※そもそも去年も持ち分割合毎に分割すべきだったということで、修正申告のようなものが必要となってしまうのでしょうか。（仮にそうだとしても、税額そのものは下がると思われますが）
５．問い合わせ先
→おそらく、個別の事情が多く最終的には税務署かどこかに相談する必要があると考えておりますが、相談先としては地域の税務署という形であってますでしょうか。
