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前者の書き込みのとおり、まず定款にどのような記載があるかです。
通常は株主総会の決議になっていますので、それを前提に話を進めます。
役員報酬は、税法上「定期同額給与」といって、原則として定時株主総会(期首から3月以内)の決議によって決められたものしか認められず、それ以外の任意の時期(臨時株主総会)の決議によって決められたものは、所定の例外を除き、否認されます。
従って、定時株主総会の決議を失念された場合は、値上げや値下げが出来ず、前期の報酬金額を踏襲することになるでしょう(これには見解が分かれるところで、定時株主総会で決議をしなかった場合は、ゼロという意見もある)。
定時株主総会でも、報酬限度を定めて、個々の支給額は取締役会で決めるという決議になっている場合には、定時株主総会の決議は取締役会の決議に替わることになります。
前者の書き込みのとおり、まず定款にどのような記載があるかです。
通常は株主総会の決議になっていますので、それを前提に話を進めます。
役員報酬は、税法上「定期同額給与」といって、原則として定時株主総会(期首から3月以内)の決議によって決められたものしか認められず、それ以外の任意の時期(臨時株主総会)の決議によって決められたものは、所定の例外を除き、否認されます。
従って、定時株主総会の決議を失念された場合は、値上げや値下げが出来ず、前期の報酬金額を踏襲することになるでしょう(これには見解が分かれるところで、定時株主総会で決議をしなかった場合は、ゼロという意見もある)。
定時株主総会でも、報酬限度を定めて、個々の支給額は取締役会で決めるという決議になっている場合には、定時株主総会の決議は取締役会の決議に替わることになります。
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