編集

koensuさん、たびたびありがとうございます。

>これが「よくあるケース」とは思えません。

確かに、仰せのとおりかと。あと、決算期末の直後なんかに退職者があった場合は、引当金が余りますね。

>賞与の支給対象期間を、4月−9月で12月支給、10月−3月で6月支給としているところが多いようです。

当社も超零細企業ながら、同じ規則です（９月決算ですが）。
「未払費用（未払金）」ですかぁ。一難去ってまた一難です。勉強してみます。

（にわか勉強結果）
期末時点で賞与の支給率（月数）は確定しているわけではなく予定ですので、「引当金」でよいかと。

koensuさん、たびたびありがとうございます。

>これが「よくあるケース」とは思えません。

確かに、仰せのとおりかと。あと、決算期末の直後なんかに退職者があった場合は、引当金が余りますね。

>賞与の支給対象期間を、4月−9月で12月支給、10月−3月で6月支給としているところが多いようです。

当社も超零細企業ながら、同じ規則です（９月決算ですが）。
「未払費用（未払金）」ですかぁ。一難去ってまた一難です。勉強してみます。

（にわか勉強結果）
期末時点で賞与の支給率（月数）は確定しているわけではなく予定ですので、「引当金」でよいかと。

返信

編集

>>したがって、引当額過大という見積り誤りはあり得ないというべきものです
>当期の賞与費用負担額＝実際支払額−前期負担額（前期引当額）＋当期引当額なのですから

>上式の右辺には３項あり、上式の値はたいていの場合マイナスになることはありえませんが、（第１項-第２項）がマイナスの場合はその金額を特別利益（又は営業外収益？）に記載すると同時に、第３項は販管費に記載、という具合に、本来は両建てすべきものかな、と考えていた次第です。
つまり、（第１項-第２項）を単独で評価（前期末の引当額が過大であったか過小であったか）すべきもの、と思っていました。

これはお考えのとおりです。
当期の賞与負担額としてしまったので、（＋当期引当額）を付け加えてしまいました。これでは意図したところが伝わっていませんでした。

賞与引当金を計上するのは、実際支給時に幾ら払う予定かが決まっているからです。３ヶ月後に100万円しか払う予定がないのに、120万円の賞与引当金を計上することはあり得ないでしょう。
３月決算で７月初めにに最低でも賞与を600万円支払う予定で、支給対象期間が前年１１月から４月までであれば、賞与引当金計上額は６００×5/6＝５００万円になります。
これを支払時に400万円しか払わないというのは、5月以降に災害があったとか、売上が突発的な環境変化で半減したとかでしょう。
これが「よくあるケース」とは思えません。

退職給付引当金については、どのように表示すべきかは会計基準に詳しく記載されています。
なお、上場企業においては、賞与の支給対象期間を、4月−9月で12月支給、10月−3月で6月支給としているところが多いようです。この場合は引当金ではなく、未払費用としてＢＳ計上すべきことが会計士協会から示されています。

>>したがって、引当額過大という見積り誤りはあり得ないというべきものです
>当期の賞与費用負担額＝実際支払額−前期負担額（前期引当額）＋当期引当額なのですから

>上式の右辺には３項あり、上式の値はたいていの場合マイナスになることはありえませんが、（第１項-第２項）がマイナスの場合はその金額を特別利益（又は営業外収益？）に記載すると同時に、第３項は販管費に記載、という具合に、本来は両建てすべきものかな、と考えていた次第です。
つまり、（第１項-第２項）を単独で評価（前期末の引当額が過大であったか過小であったか）すべきもの、と思っていました。

これはお考えのとおりです。
当期の賞与負担額としてしまったので、（＋当期引当額）を付け加えてしまいました。これでは意図したところが伝わっていませんでした。

賞与引当金を計上するのは、実際支給時に幾ら払う予定かが決まっているからです。３ヶ月後に100万円しか払う予定がないのに、120万円の賞与引当金を計上することはあり得ないでしょう。
３月決算で７月初めにに最低でも賞与を600万円支払う予定で、支給対象期間が前年１１月から４月までであれば、賞与引当金計上額は６００×5/6＝５００万円になります。
これを支払時に400万円しか払わないというのは、5月以降に災害があったとか、売上が突発的な環境変化で半減したとかでしょう。
これが「よくあるケース」とは思えません。

退職給付引当金については、どのように表示すべきかは会計基準に詳しく記載されています。
なお、上場企業においては、賞与の支給対象期間を、4月−9月で12月支給、10月−3月で6月支給としているところが多いようです。この場合は引当金ではなく、未払費用としてＢＳ計上すべきことが会計士協会から示されています。

返信

編集

koensu さん、解説ありがとうございます。

(2)
>したがって、引当額過大という見積り誤りはあり得ないというべきものです
>当期の賞与費用負担額＝実際支払額−前期負担額（前期引当額）＋当期引当額なのですから

上式の右辺には３項あり、上式の値はたいていの場合マイナスになることはありえませんが、（第１項-第２項）がマイナスの場合はその金額を特別利益（又は営業外収益？）に記載すると同時に、第３項は販管費に記載、という具合に、本来は両建てすべきものかな、と考えていた次第です。
つまり、（第１項-第２項）を単独で評価（前期末の引当額が過大であったか過小であったか）すべきもの、と思っていました。

でも、仰せによれば、よほどの特殊な事情が発生しない限り、そのようなこと（第１項-第２項を単独で評価すること）は理論的におかしい、ってことですね。（第１項-第２項）がマイナスであっても、それはママあることで、どうせ第３項の方がそのマイナスを大きく上回るのが普通だから、第３項で「吸収」してしまえ、ってことですね。

でも、「吸収」っていうことは、「差額補充」ということにはならないんでしょうか。私は、賞与引当金は「洗い替え」と思って記述してきたつもりなんですが・・・。

(1)会計基準では、貸倒れに比べ、賞与・退職引当金の記載方法に全く触れていないのは奇異に感じますねぇ。
仰せのように、確かに、貸倒れは滅多に発生せず、一方で、売上げ債権の前期比が減少することはよくあるケース、ってことからすると、賞与でいう第３項で吸収できないケースっていうのは「よくあるケース」ですね。で、この「よくあるケース」での記載箇所が特別利益、と基準には書いてあるわけですね。

（蛇足）
私的（ワタクシテキ）には理解するのですが、半可通の上司には、貸倒れと賞与とを対比しての説明は、なかなかし辛いですぅ〜。
し辛い根源は、上記青字の部分にあるんです。

koensu さん、解説ありがとうございます。

(2)
>したがって、引当額過大という見積り誤りはあり得ないというべきものです
>当期の賞与費用負担額＝実際支払額−前期負担額（前期引当額）＋当期引当額なのですから

上式の右辺には３項あり、上式の値はたいていの場合マイナスになることはありえませんが、（第１項-第２項）がマイナスの場合はその金額を特別利益（又は営業外収益？）に記載すると同時に、第３項は販管費に記載、という具合に、本来は両建てすべきものかな、と考えていた次第です。
つまり、（第１項-第２項）を単独で評価（前期末の引当額が過大であったか過小であったか）すべきもの、と思っていました。

でも、仰せによれば、よほどの特殊な事情が発生しない限り、そのようなこと（第１項-第２項を単独で評価すること）は理論的におかしい、ってことですね。（第１項-第２項）がマイナスであっても、それはママあることで、どうせ第３項の方がそのマイナスを大きく上回るのが普通だから、第３項で「吸収」してしまえ、ってことですね。

でも、「吸収」っていうことは、「差額補充」ということにはならないんでしょうか。私は、賞与引当金は「洗い替え」と思って記述してきたつもりなんですが・・・。

(1)会計基準では、貸倒れに比べ、賞与・退職引当金の記載方法に全く触れていないのは奇異に感じますねぇ。
仰せのように、確かに、貸倒れは滅多に発生せず、一方で、売上げ債権の前期比が減少することはよくあるケース、ってことからすると、賞与でいう第３項で吸収できないケースっていうのは「よくあるケース」ですね。で、この「よくあるケース」での記載箇所が特別利益、と基準には書いてあるわけですね。

（蛇足）
私的（ワタクシテキ）には理解するのですが、半可通の上司には、貸倒れと賞与とを対比しての説明は、なかなかし辛いですぅ〜。
し辛い根源は、上記青字の部分にあるんです。

返信

編集

(1)当然24,00円が特別利益区分に記載する貸倒引当金戻入益です。
賞与引当、退職引当は費用の見積りで、最終的には必ず現預金の支払が発生し、その中に若干の見積り誤りは吸収されてしまいます。
これに対し、貸倒引当は評価の問題であって、必ずしも貸倒が発生するものではありません。
法定繰入率を使っている限りで、かつ実際の貸倒が発生しなければ、売上債権の増減で繰入になったり、戻入になったりするだけです。その意味では極めて経常的なものです。ということで、グレーゾーンなしの会計基準が出るまでは、個人的には貸倒引当金戻入を営業外収益としていました。


(2)賞与引当金は、通常、次の賞与支給時期での支払予定額のうち当期の負担となるべき金額を計上します。
したがって、引当額過大という見積り誤りはあり得ないというべきものです。
　賞与引当金戻入益が計上されるということは、当期に入ってからの突発的な事象によって賞与の支払額が予定していた額よりはるかに少なくなってしまった場合以外には考えられません。
当期の賞与費用負担額＝実際支払額−前期負担額（前期引当額）＋当期引当額なのですから。

(1)当然24,00円が特別利益区分に記載する貸倒引当金戻入益です。
賞与引当、退職引当は費用の見積りで、最終的には必ず現預金の支払が発生し、その中に若干の見積り誤りは吸収されてしまいます。
これに対し、貸倒引当は評価の問題であって、必ずしも貸倒が発生するものではありません。
法定繰入率を使っている限りで、かつ実際の貸倒が発生しなければ、売上債権の増減で繰入になったり、戻入になったりするだけです。その意味では極めて経常的なものです。ということで、グレーゾーンなしの会計基準が出るまでは、個人的には貸倒引当金戻入を営業外収益としていました。


(2)賞与引当金は、通常、次の賞与支給時期での支払予定額のうち当期の負担となるべき金額を計上します。
したがって、引当額過大という見積り誤りはあり得ないというべきものです。
　賞与引当金戻入益が計上されるということは、当期に入ってからの突発的な事象によって賞与の支払額が予定していた額よりはるかに少なくなってしまった場合以外には考えられません。
当期の賞与費用負担額＝実際支払額−前期負担額（前期引当額）＋当期引当額なのですから。

返信

編集

koensuさん、早速のご回答ありがとうございます。

>当期純利益に対する割合が１０％超あれば「重要性あり」と判断するかと思います。

　理由は割愛させていただきますが、当社の場合、１０％超であることは想定できません。

>戻入額は会計基準通り、特別利益区分に計上しておいた方が良いかと思います。

　はは〜ん。貸倒は、賞与・退職とは違って、他社に係わる事柄なので厳しい取り扱いとなっている、な〜んて想像しました。確か、賞与引当金は洗替え方式が原則かと思いますが、前期末での引当て過剰分は必ずしも特別利益に記載するのではなく、当期末の繰入額と相殺するも可ということで、滅多なことでは特別利益の区分には表示されないらしいですね。

　それにつけても「会計基準」には、「差額」の記載方について、意外と明確に記述されていますね。本基準の読み方自体に"グレーゾーン"はありません。

　冗談はさておき、
(1)仰せの「特別利益区分に計上しておいた方が良い戻入額」ってのは、設例でいうと、24,000円のことでしょうか、それとも、60,000円のことでしょうか。貸倒れについては（貴殿に先般解説いただいたように）差額補充しか認められないとすれば、特別利益に記載する金額は24,000円ですね？。
(2)それと、賞与引当金について、上記「相殺可」と申した部分の根拠を教えていただければありがたいのですが。

koensuさん、早速のご回答ありがとうございます。

>当期純利益に対する割合が１０％超あれば「重要性あり」と判断するかと思います。

　理由は割愛させていただきますが、当社の場合、１０％超であることは想定できません。

>戻入額は会計基準通り、特別利益区分に計上しておいた方が良いかと思います。

　はは〜ん。貸倒は、賞与・退職とは違って、他社に係わる事柄なので厳しい取り扱いとなっている、な〜んて想像しました。確か、賞与引当金は洗替え方式が原則かと思いますが、前期末での引当て過剰分は必ずしも特別利益に記載するのではなく、当期末の繰入額と相殺するも可ということで、滅多なことでは特別利益の区分には表示されないらしいですね。

　それにつけても「会計基準」には、「差額」の記載方について、意外と明確に記述されていますね。本基準の読み方自体に"グレーゾーン"はありません。

　冗談はさておき、
(1)仰せの「特別利益区分に計上しておいた方が良い戻入額」ってのは、設例でいうと、24,000円のことでしょうか、それとも、60,000円のことでしょうか。貸倒れについては（貴殿に先般解説いただいたように）差額補充しか認められないとすれば、特別利益に記載する金額は24,000円ですね？。
(2)それと、賞与引当金について、上記「相殺可」と申した部分の根拠を教えていただければありがたいのですが。

返信

編集

ご存じかとは思うのですが、
「中小企業会計指針」でも、戻入額は特別利益に計上することが規定されています。
またtakaponさんは、「金額に重要性がある場合」に特別利益区分に表示すると言っているのではなく、「重要性がない場合」に販管費か営業外利益に表示することが認められるかもしれないと言っています。
戻入額は会計基準通り、特別利益区分に計上しておいた方が良いかと思います。

ここで「金額に重要性がある」とは、金額の絶対額もありますが、当期純利益に対する割合が１０％超あれば「重要性あり」と判断するかと思います。そうすると数千円でも重要性ありになるかもしれません。

ご存じかとは思うのですが、
「中小企業会計指針」でも、戻入額は特別利益に計上することが規定されています。
またtakaponさんは、「金額に重要性がある場合」に特別利益区分に表示すると言っているのではなく、「重要性がない場合」に販管費か営業外利益に表示することが認められるかもしれないと言っています。
戻入額は会計基準通り、特別利益区分に計上しておいた方が良いかと思います。

ここで「金額に重要性がある」とは、金額の絶対額もありますが、当期純利益に対する割合が１０％超あれば「重要性あり」と判断するかと思います。そうすると数千円でも重要性ありになるかもしれません。

返信

編集

takaponさん、早速のご回答ありがとうございます。

当社は超零細企業ですので、「金額に重要性がある場合」などは将来とも決して想定しえません。よって、仰せの「営業外やそのまま販管費」ってことになるわけでしょうけれども、まぁ、対象がこれまた所詮売掛金しか想定しえませんので、「販管費」ってことになりますが、この場合、設例のように販管費へのマイナス計上（表示）でもいっこうに差し支えない（というより他に方法がない）と思いますが、いかがでしょうか。

（蛇足）
超零細企業ですので、毎期のP/Lも行数的に寂しい限りなんですが、期によっては戻しが数百円なんてこともあり、律儀に「特別利益」として１行を費やしていましたが、なんとも不釣り合いな図で、作成していて納得がいきませんでした。やっぱり"おかしかった"んですねぇ。

takaponさん、早速のご回答ありがとうございます。

当社は超零細企業ですので、「金額に重要性がある場合」などは将来とも決して想定しえません。よって、仰せの「営業外やそのまま販管費」ってことになるわけでしょうけれども、まぁ、対象がこれまた所詮売掛金しか想定しえませんので、「販管費」ってことになりますが、この場合、設例のように販管費へのマイナス計上（表示）でもいっこうに差し支えない（というより他に方法がない）と思いますが、いかがでしょうか。

（蛇足）
超零細企業ですので、毎期のP/Lも行数的に寂しい限りなんですが、期によっては戻しが数百円なんてこともあり、律儀に「特別利益」として１行を費やしていましたが、なんとも不釣り合いな図で、作成していて納得がいきませんでした。やっぱり"おかしかった"んですねぇ。

返信

編集

金融商品会計に関する実務指針第125項には戻りが多い場合は特別利益だよって書いてありますから正しい本来の会計処理ってことであれば特別利益ってことになると思います。

ただ、金額に重要性がない場合、会計士と話し合った上で営業外やそのまま販管費って処理になることも認められないってことにはならないんじゃないかなって気がしています。

金融商品会計に関する実務指針第125項には戻りが多い場合は特別利益だよって書いてありますから正しい本来の会計処理ってことであれば特別利益ってことになると思います。

ただ、金額に重要性がない場合、会計士と話し合った上で営業外やそのまま販管費って処理になることも認められないってことにはならないんじゃないかなって気がしています。

返信