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>突然、一方的に年払いするとやはり無理がありますかね？

それはやはりマズイでしょう。
契約を更新する際、大家さん側からの強い要求があってやむなく1年分も前払いさせられているのかと私は思っていました。

そうではなく、利益を減らして税金を安くする目的で一方的に年払いするのであれば、それは単なる利益操作ですから、すでにHiro3さんが書かれているとおり、税務調査の際には否認される危険性が高いと私も思います。

>突然、一方的に年払いするとやはり無理がありますかね？

それはやはりマズイでしょう。
契約を更新する際、大家さん側からの強い要求があってやむなく1年分も前払いさせられているのかと私は思っていました。

そうではなく、利益を減らして税金を安くする目的で一方的に年払いするのであれば、それは単なる利益操作ですから、すでにHiro3さんが書かれているとおり、税務調査の際には否認される危険性が高いと私も思います。

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Hiro3さん　ご回答ありがとうございます。

入居時（７年前）の契約書は、月末前払いの内容になっているので今まで毎月払っていました。突然、一方的に年払いするとやはり無理がありますかね？

Hiro3さん　ご回答ありがとうございます。

入居時（７年前）の契約書は、月末前払いの内容になっているので今まで毎月払っていました。突然、一方的に年払いするとやはり無理がありますかね？

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支払側が一方的に家賃を支払った場合は、税務調査で否認されることが多いようです。

否認されないためには、契約で１年分をまとめて支払う事となっている場合、大家さんの方から１年分の請求書をもらっておく等の対応が必要です。

また、消費税が変更されたときにどうするかについての約束も明確にしておく方がよいでしょう。

支払側が一方的に家賃を支払った場合は、税務調査で否認されることが多いようです。

否認されないためには、契約で１年分をまとめて支払う事となっている場合、大家さんの方から１年分の請求書をもらっておく等の対応が必要です。

また、消費税が変更されたときにどうするかについての約束も明確にしておく方がよいでしょう。

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sika-sikaさん　gonさん
早速ご回答いただきまして、ありがとうございます。

今期のみでなく、来期以降も年払いする事が条件なのですね。
どうもありがとうございました。

sika-sikaさん　gonさん
早速ご回答いただきまして、ありがとうございます。

今期のみでなく、来期以降も年払いする事が条件なのですね。
どうもありがとうございました。

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hana-yさん、こんにちは。

支払日より１年以内に役務の提供を受けるものについては、支払った額に相当する
金額を継続して損金の額に算入している時は認められます。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/5380.htm

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/index.cfm?i=z_point47

一時に１年分の家賃を払う訳ですから、月次損益の点から見ると平準化が
出来ない事になってしまいますけどね。

hana-yさん、こんにちは。

支払日より１年以内に役務の提供を受けるものについては、支払った額に相当する
金額を継続して損金の額に算入している時は認められます。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/5380.htm

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/index.cfm?i=z_point47

一時に１年分の家賃を払う訳ですから、月次損益の点から見ると平準化が
出来ない事になってしまいますけどね。

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　原則的な会計処理は、前払い部分については費用とはせずに「前払費用」として資産計上します。

しかし、例外的な会計処理として、短期の前払い費用については、支払った時に全額費用としてしまう方法も認められています。

したがって、今回からずーーっと毎期継続的に支払時に家賃を費用計上するのであれば、ＯＫだと思います。


参考資料
短期の前払費用＜法人税基本通達2-2-14＞

前払費用（一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうちその事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。以下2-2-14において同じ。）の額はその事業年度の損金の額に算入されないのであるが、法人が、前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、これを認める。

　原則的な会計処理は、前払い部分については費用とはせずに「前払費用」として資産計上します。

しかし、例外的な会計処理として、短期の前払い費用については、支払った時に全額費用としてしまう方法も認められています。

したがって、今回からずーーっと毎期継続的に支払時に家賃を費用計上するのであれば、ＯＫだと思います。


参考資料
短期の前払費用＜法人税基本通達2-2-14＞

前払費用（一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうちその事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。以下2-2-14において同じ。）の額はその事業年度の損金の額に算入されないのであるが、法人が、前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、これを認める。

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