皆様、いつもお世話になっております
タイトルの通達の解釈についてなのですが
「派遣医」が個人歯科診療所の後継者となる息子であっても
適用は可能でしょうか？
お知恵を貸してください
状況としては…
個人歯科診療所を経営するＡ(青色申告者)の息子Ｂが
本年度(4月)から大学病院のあっせんを受け
Ａの経営する個人歯科診療所に週一で派遣されることになりました
Ａは、昨年分の確定申告まで、Ｂを扶養親族として
扶養控除の対象としており
上記の件(派遣医の報酬)が経費性を持たないとなれば
今後も扶養親族として申告するつもりでいます
ＡとＢは別の市町に居住していますが
ＡからＢへの生活費等の仕送りは継続中であり
Ｂは仕送り以外の収入は基本ありません
…といった状況です
この場合…
週一の勤務である以上「青色事業専従者」には成り得ませんから
Ｂへの支払を経費として扱うには
上記の通達しかないと思うのですが
金額の多寡に関わらず「家族従業員への給与」とされれば
事業主勘定で処理せざるをえなくなります
上記通達の解釈及び青色事業専従者給与とのチカラ関係
(できれば参考になるサイトURLなどあれば)について
教えていただければと思います
よろしくお願いいたします
皆様、いつもお世話になっております
タイトルの通達の解釈についてなのですが
「派遣医」が個人歯科診療所の後継者となる息子であっても
適用は可能でしょうか？
お知恵を貸してください
状況としては…
個人歯科診療所を経営するＡ(青色申告者)の息子Ｂが
本年度(4月)から大学病院のあっせんを受け
Ａの経営する個人歯科診療所に週一で派遣されることになりました
Ａは、昨年分の確定申告まで、Ｂを扶養親族として
扶養控除の対象としており
上記の件(派遣医の報酬)が経費性を持たないとなれば
今後も扶養親族として申告するつもりでいます
ＡとＢは別の市町に居住していますが
ＡからＢへの生活費等の仕送りは継続中であり
Ｂは仕送り以外の収入は基本ありません
…といった状況です
この場合…
週一の勤務である以上「青色事業専従者」には成り得ませんから
Ｂへの支払を経費として扱うには
上記の通達しかないと思うのですが
金額の多寡に関わらず「家族従業員への給与」とされれば
事業主勘定で処理せざるをえなくなります
上記通達の解釈及び青色事業専従者給与とのチカラ関係
(できれば参考になるサイトURLなどあれば)について
教えていただければと思います
よろしくお願いいたします
