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賞与引当金の具体的計算方法について

質問 回答受付中

賞与引当金の具体的計算方法について

2009/03/08 16:16

yagamami

積極参加

回答数：4

編集

いつもお世話になっております。困ったときにしか出てこなくて
申し訳ありませんが、今回もよろしくお願いいたします。

以前賞与引当金について質問し、中小企業会計指針の賞与引当金
繰入額計算法（平成10年度改正前法人税法に規定）について教えて
いただいたのですが、勘違いと、日本語理解力低下により
誤って処理をしていたようです。つきましては、確認のため
いくつか質問させてください。

弊社は5月決算、賞与支給月は8月と12月ですが、賞与支給期間は
規程等で定めていません。（いつからいつの労働分の賞与を
8月に、という形で決めていません）。
賞与額は原則として基本給の2か月分を2回に分けて支給です。
（査定により減額。）

事業開始は昨年4月。昨年5月で決算を迎えた前期中は事業開始準備
をしていたため、給与支給はしましたが、賞与支給はありません。
経理未経験かつ税理士導入せずの方針のため書籍を引きひき決算
処理を行いました。

その際、不十分な理解により、賞与引当金を計上しなければ
いけない、と判断してしまいました。賞与支給日から適当に
判断して1〜6月分を8月支給、７〜12月分を12月支給と解釈し、
8月支給予定分の6分の5（1月から5月までの5か月分）を
賞与引当金として計上してしまいました。

１）平成10年改正前法人税法の賞与引当金繰入の計算式は
繰入額＝（前1年間の一人当たりの使用人等に対する賞与支給額
　×当期の月数÷１２−当期において期末在職使用人等に支給
　した賞与の額で当期に対応するものの一人当たりの賞与支給額）
　×期末の在職使用人数
なのですが、
前年に賞与を支給した実績がない場合は、賞与引当金を計上しては
いけなかったのでしょうか。いけない場合は今期の決算において
前期損益計上損益で修正すればよいのでしょうか。その場合の
仕訳はどのようになるのでしょうか。

２）賞与引当金の計算ですが、以下のような条件の場合
についてお尋ねします。
（前期）
H20.8月支給賞与 2,000,000円、支給人数15名
H20.12月支給賞与2,250,000円、支給人数20名
（今期）
H21.8月支給賞与　3,680,000円、支給人数18名
H21.12月支給賞与3,840,000円、支給人数24名
今期末在籍人数　33名
　
・前1年間の一人当たりの使用人等に対する賞与支給額
　＝2,000,000円÷15 ＋ 2,250,000円÷20
　≒245,833.33
・当期の月数　5か月（1月から決算月5月）
・当期において期末在職使用人等に支給した賞与の額で当期
　に対応するものの一人当たりの賞与支給額
　＝（3,680,000円÷18＋3,840,000÷24）×（5/12）
　＝151,851.666
・賞与引当金繰入＝（245,833 ×5/12 − 151,851）×33
　→マイナスのため引当金計上できない

こういうことになるのでしょうか。
なんだか、職員数が増加している限り賞与引当金が
計上できないようなことになってしましたが、
そういうものなのでしょうか。
単純に計算が間違えているだけなのでしょうか。

長文で申し訳ありませんが、何卒よろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。困ったときにしか出てこなくて
申し訳ありませんが、今回もよろしくお願いいたします。

以前賞与引当金について質問し、中小企業会計指針の賞与引当金
繰入額計算法（平成10年度改正前法人税法に規定）について教えて
いただいたのですが、勘違いと、日本語理解力低下により
誤って処理をしていたようです。つきましては、確認のため
いくつか質問させてください。

弊社は5月決算、賞与支給月は8月と12月ですが、賞与支給期間は
規程等で定めていません。（いつからいつの労働分の賞与を
8月に、という形で決めていません）。
賞与額は原則として基本給の2か月分を2回に分けて支給です。
（査定により減額。）

事業開始は昨年4月。昨年5月で決算を迎えた前期中は事業開始準備
をしていたため、給与支給はしましたが、賞与支給はありません。
経理未経験かつ税理士導入せずの方針のため書籍を引きひき決算
処理を行いました。

その際、不十分な理解により、賞与引当金を計上しなければ
いけない、と判断してしまいました。賞与支給日から適当に
判断して1〜6月分を8月支給、７〜12月分を12月支給と解釈し、
8月支給予定分の6分の5（1月から5月までの5か月分）を
賞与引当金として計上してしまいました。

１）平成10年改正前法人税法の賞与引当金繰入の計算式は
繰入額＝（前1年間の一人当たりの使用人等に対する賞与支給額
　×当期の月数÷１２−当期において期末在職使用人等に支給
　した賞与の額で当期に対応するものの一人当たりの賞与支給額）
　×期末の在職使用人数
なのですが、
前年に賞与を支給した実績がない場合は、賞与引当金を計上しては
いけなかったのでしょうか。いけない場合は今期の決算において
前期損益計上損益で修正すればよいのでしょうか。その場合の
仕訳はどのようになるのでしょうか。

２）賞与引当金の計算ですが、以下のような条件の場合
についてお尋ねします。
（前期）
H20.8月支給賞与 2,000,000円、支給人数15名
H20.12月支給賞与2,250,000円、支給人数20名
（今期）
H21.8月支給賞与　3,680,000円、支給人数18名
H21.12月支給賞与3,840,000円、支給人数24名
今期末在籍人数　33名
　
・前1年間の一人当たりの使用人等に対する賞与支給額
　＝2,000,000円÷15 ＋ 2,250,000円÷20
　≒245,833.33
・当期の月数　5か月（1月から決算月5月）
・当期において期末在職使用人等に支給した賞与の額で当期
　に対応するものの一人当たりの賞与支給額
　＝（3,680,000円÷18＋3,840,000÷24）×（5/12）
　＝151,851.666
・賞与引当金繰入＝（245,833 ×5/12 − 151,851）×33
　→マイナスのため引当金計上できない

こういうことになるのでしょうか。
なんだか、職員数が増加している限り賞与引当金が
計上できないようなことになってしましたが、
そういうものなのでしょうか。
単純に計算が間違えているだけなのでしょうか。

長文で申し訳ありませんが、何卒よろしくお願いいたします。

この質問に回答
回答一覧
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1件〜4件 (全4件)
| 1 |

1. Re: 賞与引当金の具体的計算方法について

2009/03/09 13:31

dodo

常連さん

編集

いろいろ引当金の計算方法はあると思いますが、中小企業会計指針に示された支給期間対象基準での計算例をあげてみます。（支給対象期間が定まっていないと厳密には引当金の見積もりを行うことができないですね。下記の例では、1〜6月分を8月支給、7〜12月分を12月支給と仮定しています。）

H20年度
・前1年間の一人当たりの使用人等に対する賞与支給額
　（ここでいう前１年間というのは暦年（1/1〜12/31）のことです。ですからH20年8月とH20年12月の支給分となります）
2,000,000÷15＋2,250,000÷20=245,833

・当期の月数　12か月
　（「当期」の月数ですから、ここは単純に12か月となります）

・当期において期末在職使用人等に支給した賞与の額で当期に対応するものの一人当たりの賞与支給額
　「仮に」1〜6月分を8月支給、7〜12月分を12月支給とするなら、当期に対応するのは、
　8月支給は6月の1ヵ月間、12月支給は7〜12月の6ヵ月間
　となります。ですから、
　8月支給 2,000,000×1/6÷15=22,222
　12月支給 2,250,000×6/6÷20=112,500
　22,222+112,500=134,722
　※正確には賞与を受け取った人で、かつ、期末に在籍している人の金額が対象となります。この計算例では賞与を受け取った人は全員期末に在籍しているものと仮定しています。
・期末就業者数　20名と仮定
・繰入額=(245,833×12/12-134,722）×20=2,222,220

同様にH21年度（予算でしょうか？）の繰入額は下記の通りとなります。

・前1年間の一人当たりの使用人等に対する賞与支給額
3,680,000÷18+3,840,000÷24=364,444
・当期の月数　12か月
・当期において期末在職使用人等に支給した賞与の額で当期に対応するものの一人当たりの賞与支給額
　8月支給 3,680,000×1/6÷18=34,074
　12月支給 3,840,000×6/6÷24=160,000
　34,074+160,000=194,074
・期末就業者数　24名と仮定
・繰入額=(364,444×12/12-194,074）×24=4,088,880

いろいろ引当金の計算方法はあると思いますが、中小企業会計指針に示された支給期間対象基準での計算例をあげてみます。（支給対象期間が定まっていないと厳密には引当金の見積もりを行うことができないですね。下記の例では、1〜6月分を8月支給、7〜12月分を12月支給と仮定しています。）

H20年度
・前1年間の一人当たりの使用人等に対する賞与支給額
　（ここでいう前１年間というのは暦年（1/1〜12/31）のことです。ですからH20年8月とH20年12月の支給分となります）
2,000,000÷15＋2,250,000÷20=245,833

・当期の月数　12か月
　（「当期」の月数ですから、ここは単純に12か月となります）

・当期において期末在職使用人等に支給した賞与の額で当期に対応するものの一人当たりの賞与支給額
　「仮に」1〜6月分を8月支給、7〜12月分を12月支給とするなら、当期に対応するのは、
　8月支給は6月の1ヵ月間、12月支給は7〜12月の6ヵ月間
　となります。ですから、
　8月支給 2,000,000×1/6÷15=22,222
　12月支給 2,250,000×6/6÷20=112,500
　22,222+112,500=134,722
　※正確には賞与を受け取った人で、かつ、期末に在籍している人の金額が対象となります。この計算例では賞与を受け取った人は全員期末に在籍しているものと仮定しています。
・期末就業者数　20名と仮定
・繰入額=(245,833×12/12-134,722）×20=2,222,220

同様にH21年度（予算でしょうか？）の繰入額は下記の通りとなります。

・前1年間の一人当たりの使用人等に対する賞与支給額
3,680,000÷18+3,840,000÷24=364,444
・当期の月数　12か月
・当期において期末在職使用人等に支給した賞与の額で当期に対応するものの一人当たりの賞与支給額
　8月支給 3,680,000×1/6÷18=34,074
　12月支給 3,840,000×6/6÷24=160,000
　34,074+160,000=194,074
・期末就業者数　24名と仮定
・繰入額=(364,444×12/12-194,074）×24=4,088,880

返信

2. Re: 賞与引当金の具体的計算方法について

2009/03/09 14:09

kei8

すごい常連さん

編集

１、計算の目的を見失っているようにみえます。
（１）目的は、「支給見込み額のうちの当期負担額」を算定することです。

（２）平成10年の改正前法人税法による支給対象期間基準による計算は、（１）の計算のための代用、あるいは繰入計上額を決めるための参考値を出すこと　のためのものです。一般的には支給対象期間基準による額がそのまま引当金繰入額となるものではありません。中小企業会計指針でも「算定した額が合理的である限り」と限定した規定となっております。目的はあくまで（１）の算定であり、支給対象期間基準による額に、翌年度の8月の支給の事情を考慮して＋−アルファして算定することが適切と考えます。業績が好調で支給額が多くなりそうな場合には＋アルファすることが必要です。逆の場合は−アルファします。

　翌年度になればすぐ実績値が出るので、賞与支給実績値による計算と比較して見積額の適正性を判断することができます。不都合があれば、1年後の次の年度の計算の際、それに留意してより適切な計算ができるようにすることが必要です。


２、改正前法人税法による支給対象期間基準による計算方法について
　当期がH21/5期とすれば、下の計算に誤りがあります。
当期（H20/6〜H21/5）に支給したのは、H20.8月支給賞与 2,000,000円、支給人数15名と
H20.12月支給賞与2,250,000円、支給人数20名です。下の計算ではH21.8とH21.12の支給額を使っています。

（誤り）
・当期において期末在職使用人等に支給した賞与の額で当期
　に対応するものの一人当たりの賞与支給額
　＝（3,680,000円÷18＋3,840,000÷24）×（5/12）
　＝151,851.666

（修正後）
・当期(H20/6〜H21/5)において期末(H21/5月末）在職使用人等に支給した賞与の額で当期
　に対応するものの一人当たりの賞与支給額
　＝（H20/8支給2,000,000円x　1(H20/6月の1ヶ月）/6＋H20/8支給2,250,000x6/6）÷　33
　≒78,282

（注）2,000,000を支給した15名、2,250,000を支給した20名は、いずれも期末在職者33名に含まれているとします。含まれていなければ計算が少々変わってきます。


３、ご質問を整理すれば、次のとおり。
　　　　　　　支給人数　　在籍人数
H20/12 　　　　　20名
H21/5（当期末）　　　　　　　33名
H21/8 　　　　　18名

支給人数と在籍人数の差が大きい（と思われる？）のはなぜでしょうか？
33名の在籍者のうち、10数名が臨時雇用であり支給対象ではないということでしょうか？

（１）そうだとすれば、次のような計算が考えられます。

計算の目的は「会計上の当期負担額の算定」であり、改正前税法にとらわれる必要はないと思います。H21/5末現在の在籍人数33名のうちで、H21/8月の支給が見込まれる人数が20名であれば、上記の計算式で33名の代わりに20名で計算することが、「会計上の当期負担額」を求めるという計算目的に適った方法になると考えられます。

・当期(H20/6〜H21/5)において期末(H21/5月末）在職使用人等に支給した賞与の額で当期
　に対応するものの一人当たりの賞与支給額
　＝（H20/8支給2,000,000円x　1(H20/6月の1ヶ月）/6＋H20/8支給2,250,000x6/6）÷　20
　≒129,166
・賞与引当金繰入＝（245,833 − 129,166）×20
＝2,333,340

繰り入れ額は、2,333,340となります。金額を丸めれば、2,400,000.


（２）差が新規採用による増加とすれば、
既存の者と新規採用者とを区分して計算することが適切なように思われます。

��20名分：上記（１）で計算した額2,333,340

�⊃卦�採用者13名（＝H21/5月33名−H20/12月20名）
　13名へのH21/8月の支給見込み額を予想します。
　13名は12月末〜5月末の5ヶ月間の採用であり、平均的に2.5ヶ月（5ヶ月の1/2）在籍と概算します。100,000支給と仮定すれば、

100,000 x（分母のうち当期の月数2.5/ 3.5(3月中旬〜6月））ｘ人数13　＝928,571

繰入額は3,261,911（�　椨◆砲箸覆蠅泙后６盂曚魎櫃瓩譴�3,300,000。


私からのアドバイス
・目的を見失わないこと
・税法の支給対象期間基準は平成10年改正前の法人税申告書の別表を見つけてその指示通りに計算するようお勧めします（別表がすぐ見つかるかどうかはわかりません）。

　申し訳ないのですが、何度もやり取りするのは負担になるため、追加のご質問はなしでお願いします。ただし、ご質問されれば、他の方が答えてくれるかもしれませんが・・・

１、計算の目的を見失っているようにみえます。
（１）目的は、「支給見込み額のうちの当期負担額」を算定することです。

（２）平成10年の改正前法人税法による支給対象期間基準による計算は、（１）の計算のための代用、あるいは繰入計上額を決めるための参考値を出すこと　のためのものです。一般的には支給対象期間基準による額がそのまま引当金繰入額となるものではありません。中小企業会計指針でも「算定した額が合理的である限り」と限定した規定となっております。目的はあくまで（１）の算定であり、支給対象期間基準による額に、翌年度の8月の支給の事情を考慮して＋−アルファして算定することが適切と考えます。業績が好調で支給額が多くなりそうな場合には＋アルファすることが必要です。逆の場合は−アルファします。

　翌年度になればすぐ実績値が出るので、賞与支給実績値による計算と比較して見積額の適正性を判断することができます。不都合があれば、1年後の次の年度の計算の際、それに留意してより適切な計算ができるようにすることが必要です。


２、改正前法人税法による支給対象期間基準による計算方法について
　当期がH21/5期とすれば、下の計算に誤りがあります。
当期（H20/6〜H21/5）に支給したのは、H20.8月支給賞与 2,000,000円、支給人数15名と
H20.12月支給賞与2,250,000円、支給人数20名です。下の計算ではH21.8とH21.12の支給額を使っています。

（誤り）
・当期において期末在職使用人等に支給した賞与の額で当期
　に対応するものの一人当たりの賞与支給額
　＝（3,680,000円÷18＋3,840,000÷24）×（5/12）
　＝151,851.666

（修正後）
・当期(H20/6〜H21/5)において期末(H21/5月末）在職使用人等に支給した賞与の額で当期
　に対応するものの一人当たりの賞与支給額
　＝（H20/8支給2,000,000円x　1(H20/6月の1ヶ月）/6＋H20/8支給2,250,000x6/6）÷　33
　≒78,282

（注）2,000,000を支給した15名、2,250,000を支給した20名は、いずれも期末在職者33名に含まれているとします。含まれていなければ計算が少々変わってきます。


３、ご質問を整理すれば、次のとおり。
　　　　　　　支給人数　　在籍人数
H20/12 　　　　　20名
H21/5（当期末）　　　　　　　33名
H21/8 　　　　　18名

支給人数と在籍人数の差が大きい（と思われる？）のはなぜでしょうか？
33名の在籍者のうち、10数名が臨時雇用であり支給対象ではないということでしょうか？

（１）そうだとすれば、次のような計算が考えられます。

計算の目的は「会計上の当期負担額の算定」であり、改正前税法にとらわれる必要はないと思います。H21/5末現在の在籍人数33名のうちで、H21/8月の支給が見込まれる人数が20名であれば、上記の計算式で33名の代わりに20名で計算することが、「会計上の当期負担額」を求めるという計算目的に適った方法になると考えられます。

・当期(H20/6〜H21/5)において期末(H21/5月末）在職使用人等に支給した賞与の額で当期
　に対応するものの一人当たりの賞与支給額
　＝（H20/8支給2,000,000円x　1(H20/6月の1ヶ月）/6＋H20/8支給2,250,000x6/6）÷　20
　≒129,166
・賞与引当金繰入＝（245,833 − 129,166）×20
＝2,333,340

繰り入れ額は、2,333,340となります。金額を丸めれば、2,400,000.


（２）差が新規採用による増加とすれば、
既存の者と新規採用者とを区分して計算することが適切なように思われます。

��20名分：上記（１）で計算した額2,333,340

�⊃卦�採用者13名（＝H21/5月33名−H20/12月20名）
　13名へのH21/8月の支給見込み額を予想します。
　13名は12月末〜5月末の5ヶ月間の採用であり、平均的に2.5ヶ月（5ヶ月の1/2）在籍と概算します。100,000支給と仮定すれば、

100,000 x（分母のうち当期の月数2.5/ 3.5(3月中旬〜6月））ｘ人数13　＝928,571

繰入額は3,261,911（�　椨◆砲箸覆蠅泙后６盂曚魎櫃瓩譴�3,300,000。


私からのアドバイス
・目的を見失わないこと
・税法の支給対象期間基準は平成10年改正前の法人税申告書の別表を見つけてその指示通りに計算するようお勧めします（別表がすぐ見つかるかどうかはわかりません）。

　申し訳ないのですが、何度もやり取りするのは負担になるため、追加のご質問はなしでお願いします。ただし、ご質問されれば、他の方が答えてくれるかもしれませんが・・・

返信

3. Re: 賞与引当金の具体的計算方法について

2009/03/09 14:32

kei8

すごい常連さん

編集

＞H20年度
・前1年間の一人当たりの使用人等に対する賞与支給額
　（ここでいう前１年間というのは暦年（1/1〜12/31）のことです。ですからH20年8月とH20年12月の支給分となります）
2,000,000/15＋2,250,000/20=245,833


コメント：
「前１年間」というのは、「期末前1年間」であり、１年決算会社であれば当期をいいます。５月決算会社では、6/1〜5/31となります。

H21/5期であれば、H20.6/1〜H21.5/31の支給分であるH20年8月とH20年12月の支給分となります。結果的には同じになりますが・・・

＞H20年度
・前1年間の一人当たりの使用人等に対する賞与支給額
　（ここでいう前１年間というのは暦年（1/1〜12/31）のことです。ですからH20年8月とH20年12月の支給分となります）
2,000,000/15＋2,250,000/20=245,833


コメント：
「前１年間」というのは、「期末前1年間」であり、１年決算会社であれば当期をいいます。５月決算会社では、6/1〜5/31となります。

H21/5期であれば、H20.6/1〜H21.5/31の支給分であるH20年8月とH20年12月の支給分となります。結果的には同じになりますが・・・

返信

4. Re: 賞与引当金の具体的計算方法 支給対象期間基準

2009/03/09 15:15

kei8

すごい常連さん

編集

　平成10年の改正前法人税法は、2つの計算方法を規定していました。「支給対象期間基準」と｢暦年基準」です。



＞・当期の月数　5か月（1月から決算月5月）
＞・賞与引当金繰入＝（245,833 ×5/12 − 151,851）×33


　ご質問のようにして1月から決算月5月までの月数を使用する計算方法は、「暦年基準」です。「245,833 ×5/12」の計算は「暦年基準」による計算です。


　中小企業会計指針は「支給対象期間基準」を想定しています。今回の例では非常に紛らわしいのですが、「支給対象期間基準」では8月支給分の支給対象期間（1〜6月）のうち当期に含まれる期間である１〜５月を計算要素としています。

　（注）暦年基準は1月1日〜期末までの月数を計算要素とします。今回の例では１月1日〜５月末日となり、支給対象期間の月数と同じ結果となります。しかし、支給対象期間による計算では、「ｘ5/12」は使いません。
　使用例があるとすれば、支給対象期間が6ヶ月ではなく、12ヶ月の場合です。今回は支給対象期間を6ヶ月と想定しているため、「支給対象期間による計算では、「ｘ5/12」は使いません。」ということになります。


＜中小企業会計指針＞
なお、本指針においては、
・賞与について支給対象期間の定めのある場合
・又は支給対象期間の定めのない場合であっても慣行として賞与の支給月がきまっているときは、
次の平成10年度改正前法人税法に規定した「支給対象期間基準の算式」により「算定した金額が合理的である限り」、この金額を引当金の額とすることができる。


したがって、ご質問の計算方法は適切ではありません。考え方の整理の仕方が間違っているように思われます。断片的な知識に基づく計算ではなく、暦年基準を無視して「支給対象期間基準」による正しい計算方法をよく確認してから対応されるようにされた方がよいように思います。

　平成10年の改正前法人税法は、2つの計算方法を規定していました。「支給対象期間基準」と｢暦年基準」です。



＞・当期の月数　5か月（1月から決算月5月）
＞・賞与引当金繰入＝（245,833 ×5/12 − 151,851）×33


　ご質問のようにして1月から決算月5月までの月数を使用する計算方法は、「暦年基準」です。「245,833 ×5/12」の計算は「暦年基準」による計算です。


　中小企業会計指針は「支給対象期間基準」を想定しています。今回の例では非常に紛らわしいのですが、「支給対象期間基準」では8月支給分の支給対象期間（1〜6月）のうち当期に含まれる期間である１〜５月を計算要素としています。

　（注）暦年基準は1月1日〜期末までの月数を計算要素とします。今回の例では１月1日〜５月末日となり、支給対象期間の月数と同じ結果となります。しかし、支給対象期間による計算では、「ｘ5/12」は使いません。
　使用例があるとすれば、支給対象期間が6ヶ月ではなく、12ヶ月の場合です。今回は支給対象期間を6ヶ月と想定しているため、「支給対象期間による計算では、「ｘ5/12」は使いません。」ということになります。


＜中小企業会計指針＞
なお、本指針においては、
・賞与について支給対象期間の定めのある場合
・又は支給対象期間の定めのない場合であっても慣行として賞与の支給月がきまっているときは、
次の平成10年度改正前法人税法に規定した「支給対象期間基準の算式」により「算定した金額が合理的である限り」、この金額を引当金の額とすることができる。


したがって、ご質問の計算方法は適切ではありません。考え方の整理の仕方が間違っているように思われます。断片的な知識に基づく計算ではなく、暦年基準を無視して「支給対象期間基準」による正しい計算方法をよく確認してから対応されるようにされた方がよいように思います。

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