•  

助け合い

経理、労務、総務のことでわからないこと、利用者同士で助け合いを目的とした掲示板です。ルールを守ってご利用くださいませ。

スポンサーリンク

H19年の税源移譲について

質問 回答受付中

H19年の税源移譲について

2006/12/19 16:41

nyao

おはつ

回答数:3

編集

国税庁からのお知らせを貼り出しておいたところ、従業員から質問されて困っております。

所得税と住民税との負担割合が変わり、所得税に限ってはかなり減ることになりますよね。そうなると、年末調整の時に還付金がかなり少なくなるって事になるんでしょうか?

現在は税率を少々多めに設定して控除しているので、ほとんどの人がそこそこの金額を還付されています。還付金がそのままお小遣いになってる人が多く、切実な問題です・・・

国税庁からのお知らせを貼り出しておいたところ、従業員から質問されて困っております。

所得税と住民税との負担割合が変わり、所得税に限ってはかなり減ることになりますよね。そうなると、年末調整の時に還付金がかなり少なくなるって事になるんでしょうか?

現在は税率を少々多めに設定して控除しているので、ほとんどの人がそこそこの金額を還付されています。還付金がそのままお小遣いになってる人が多く、切実な問題です・・・

この質問に回答
回答一覧
並び順:
表示:
1件〜3件 (全3件)
| 1 |

1. Re: H19年の税源移譲について

2006/12/19 17:04

maboo

すごい常連さん

編集

nyaoさん、こんにちは。

目で見てわかることでは…

「収入がH18とH19年度が同じとして」
・月々の源泉所得税が約55%ぐらいになる。
・反面、H19年度の住民税(県市民税)があがる。
 ※一部の県では県民税に”超過課税”があるので
  一律に…とはいえない。

ここまでなら、何てことないのですが、
影響が大きいのは、年末調整時に
・住宅借入金特別控除を受けている人
とか、還付申告で
・医療費控除や雑損控除を受けている人
だと思います。

なぜなら、所得税では上記控除がありますが、
住民税には対象になりません。

例えば、源泉所得税が10万円で住宅借入金特別控除が
7万円の人では7万円全てが還付となりますが、
今回の改正で源泉所得税が5万円となったら控除額も
5万円となり、2万円増税したのと同じ結果となります。

また、質問内容と異なりますが、定率減税も10%→なし
となるので、ほぼ100%の人が税額UPとみて間違い
ないでしょう。

クレジットカード支払でマイルを稼いだり、株主優待を
利用するなどコツコツ小銭を稼ぐしか道はないと
思うのですが…。

nyaoさん、こんにちは。

目で見てわかることでは…

「収入がH18とH19年度が同じとして」
・月々の源泉所得税が約55%ぐらいになる。
・反面、H19年度の住民税(県市民税)があがる。
 ※一部の県では県民税に”超過課税”があるので
  一律に…とはいえない。

ここまでなら、何てことないのですが、
影響が大きいのは、年末調整時に
・住宅借入金特別控除を受けている人
とか、還付申告で
医療費控除雑損控除を受けている人
だと思います。

なぜなら、所得税では上記控除がありますが、
住民税には対象になりません。

例えば、源泉所得税が10万円で住宅借入金特別控除が
7万円の人では7万円全てが還付となりますが、
今回の改正で源泉所得税が5万円となったら控除額も
5万円となり、2万円増税したのと同じ結果となります。

また、質問内容と異なりますが、定率減税も10%→なし
となるので、ほぼ100%の人が税額UPとみて間違い
ないでしょう。

クレジットカード支払でマイルを稼いだり、株主優待を
利用するなどコツコツ小銭を稼ぐしか道はないと
思うのですが…。

返信

2. Re: H19年の税源移譲について

2006/12/19 17:26

かめへん

神の領域

編集

所得税が下がる分については、毎月の源泉徴収の段階から考慮されますので、その分還付金が減るという事はありませんが、ただ、大元の金額が減る訳ですから、還付される金額そのものも、いくらかは減る可能性はあるものと思います。
(定率減税が廃止される分については、毎月の源泉徴収税額から反映されていますので、年末調整時には影響はない事となります)

正確には、課税所得金額695万円超の方については、住民税が一律になる影響もあり、税率はむしろ高くなりますので、還付金も増える可能性も無いとは言えないと思います。
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/db/zei/zeigenijou.html

それと、住宅取得控除については、確かに還付金は減って、所得税のみでは控除しきれないケースも出てくるとは思いますが、それについては、申請すれば、翌年度の住民税から控除する事が可能ですから、それで損する、という事はありません。
ただ、目の前の還付金は減る方がほとんどと思いますが。

それと、医療費控除や雑損控除は、今までどおり、住民税でも控除されますので、その影響はないものと思います。

所得税が下がる分については、毎月の源泉徴収の段階から考慮されますので、その分還付金が減るという事はありませんが、ただ、大元の金額が減る訳ですから、還付される金額そのものも、いくらかは減る可能性はあるものと思います。
(定率減税が廃止される分については、毎月の源泉徴収税額から反映されていますので、年末調整時には影響はない事となります)

正確には、課税所得金額695万円超の方については、住民税が一律になる影響もあり、税率はむしろ高くなりますので、還付金も増える可能性も無いとは言えないと思います。
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/db/zei/zeigenijou.html

それと、住宅取得控除については、確かに還付金は減って、所得税のみでは控除しきれないケースも出てくるとは思いますが、それについては、申請すれば、翌年度の住民税から控除する事が可能ですから、それで損する、という事はありません。
ただ、目の前の還付金は減る方がほとんどと思いますが。

それと、医療費控除雑損控除は、今までどおり、住民税でも控除されますので、その影響はないものと思います。

返信

3. Re: H19年の税源移譲について

2006/12/20 10:04

nyao

おはつ

編集

mabooさん、kamehenさん、
当たり前の疑問にわかり易くお答えいただき、ありがとうございました。
税額に対する還付金の率に変更がなくても、大元の金額が少なくなる以上は、やはり還付金も少なくなりますよね。

定率減税の減少分については、毎月の源泉徴収税額から反映されているとは言え、今年の年調ではほとんどの方の還付金が少なくなっていました。(これは他に原因があるんでしょうねぇ?) 扶養家族に異動があった方では追徴もあり、年末の物入りの時期に追徴を告げるのはかなり心苦しく、しかも来年からは更に少なくなると思うと、こちらが悪い訳でもないのに申し訳ない気持ちになります・・・

mabooさん、kamehenさん、
当たり前の疑問にわかり易くお答えいただき、ありがとうございました。
税額に対する還付金の率に変更がなくても、大元の金額が少なくなる以上は、やはり還付金も少なくなりますよね。

定率減税の減少分については、毎月の源泉徴収税額から反映されているとは言え、今年の年調ではほとんどの方の還付金が少なくなっていました。(これは他に原因があるんでしょうねぇ?) 扶養家族に異動があった方では追徴もあり、年末の物入りの時期に追徴を告げるのはかなり心苦しく、しかも来年からは更に少なくなると思うと、こちらが悪い訳でもないのに申し訳ない気持ちになります・・・

返信

1件〜3件 (全3件)
| 1 |
役に立った

0人がこのQ&Aが役に立ったと投票しています