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株式会社設立についてお尋ねします

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株式会社設立についてお尋ねします

2006/09/09 09:09

anne

おはつ

回答数:3

編集

教えてください。
主人と私が出資して株式会社を設立しようと思っています。
今主人は勤務している会社の取締役です。

1.主人は取締役として勤務している上で自分の会社を作れますか?
2.主人は私と作る会社の取締役になれますか?
3.新会社法ができて役員の報酬が経費にならないと聞きましたが、
  報酬額の基準などの例外はありますか?

教えてください。
主人と私が出資して株式会社を設立しようと思っています。
今主人は勤務している会社の取締役です。

1.主人は取締役として勤務している上で自分の会社を作れますか?
2.主人は私と作る会社の取締役になれますか?
3.新会社法ができて役員の報酬が経費にならないと聞きましたが、
  報酬額の基準などの例外はありますか?

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1. Re: 株式会社設立について

2006/09/09 17:44

kei8

すごい常連さん

編集

>1.主人は取締役として勤務している上で自分の会社を作れますか?

回答:ご主人には、現在取締役をしている会社(以下、A社と呼びます)に対して誠実に職務を執行する義務(=忠実義務)があります。自分の会社を作ること、会社を作ってその取締役になることがこの義務に違反しないかが問題になります。

(忠実義務)会社法(以前は商法という名でした) 第三百五十五条
 取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない。

 もしあなたがA社の株主や社長だったと仮定します。そのとき自社(=A社)の取締役が別会社を作ることや作ってその取締役に就任して兼務(=自社の取締役と新会社の取締役の兼務)することを認めるかを考えてもらえば何が問題かはわかるのではないでしょうか?

/群饉劼砲个り力を入れてA社の取締役としての職務をないがしろにしないか心配になりませんか?A社に対する忠実義務違反となれば、A社の取締役を解任されたり、損害賠償の問題が懸念されます。あらかじめ会社設立や取締役就任について、A社の他の役員や株主に了承してもらうことが必要です。


△泙拭⊃群饉劼亮萃役としてA社と取引してA社に損害を与えないか(例:A社に高い価格で商品を売る、A社から通常より安い価格で商品を購入する)気になりませんか?

△砲弔い討蓮■措劼粒主総会(場合によっては取締役会)の承認を受ければ取引をすることは差し支えありませんが、承認を受けられない場合は問題になります。

(競業及び利益相反取引の制限) 第三百五十六条
 取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
二  取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき。

(注)「第三者のために」には「新会社の代表取締役として新会社のために」A社と取引する場合も含まれます。

新会社の取締役として第三者(たとえば、A社の得意先や仕入先)と取引(=A社と同じ事業になる取引)をする場合には、A社の不利益になるのではないか心配になるのではないでしょうか ?

このの場合も、△汎瑛佑烹措劼粒主総会(場合によっては取締役会)の承認を受ければ取引をすることは差し支えありませんが、承認を受けられない場合は問題になります。

(競業及び利益相反取引の制限) 第三百五十六条
 取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一  取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。


>2.主人は私と作る会社の取締役になれますか?

回答:前記1.の問題がクリアされていれば、OKです。より正確に言えば、クリアされていなくても取締役になることはできますが、トラブルになる可能性は高いといえます。


>3.新会社法ができて役員の報酬が経費にならないと聞きましたが、
  報酬額の基準などの例外はありますか?

回答:2つの問題があります。
 1つは、社長(正確には会社の実権を握っている役員)に対する報酬のうち一部が税務上経費扱いにならないという問題です。一部とは報酬を受け取った社長の給与収入に対する控除額(給与所得控除額といいます。給与に対する経費の概算額と理解すればよろしいでしょう。)です。500万円の報酬であれば約150万円となります。残りの350万円は税務上の経費になります。

 もう1つは、役員に対する報酬は原則として税務上経費になりません。しかし、3つの例外があり、それに該当すれば経費になります。したがって、この例外に該当するように取り扱えば経費になることから、一般的にはそのような取り扱いをするように設計します。

以上は概要であり、3.についてあなたに詳しくご説明することは難しいので税理士にご相談ください。


 この投稿がご参考になり、新しい会社ができうまくいくように祈念しております。

最後に1つ:知らないことや誤った知識は恐ろしいことです。少しぐらい費用が掛かっても専門家によく相談し、不利益とならないようにすることをお勧めします。ただ、最近は法律(会社法(以前は商法といいました)や税法)の改正が続いており、新しいことをきちんと勉強している者でないと、ただ税理士というだけでは的確なアドバイスができないので注意が必要です。                                     以上






>1.主人は取締役として勤務している上で自分の会社を作れますか?

回答:ご主人には、現在取締役をしている会社(以下、A社と呼びます)に対して誠実に職務を執行する義務(=忠実義務)があります。自分の会社を作ること、会社を作ってその取締役になることがこの義務に違反しないかが問題になります。

(忠実義務)会社法(以前は商法という名でした) 第三百五十五条
 取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない。

 もしあなたがA社の株主や社長だったと仮定します。そのとき自社(=A社)の取締役が別会社を作ることや作ってその取締役に就任して兼務(=自社の取締役と新会社の取締役の兼務)することを認めるかを考えてもらえば何が問題かはわかるのではないでしょうか?

/群饉劼砲个り力を入れてA社の取締役としての職務をないがしろにしないか心配になりませんか?A社に対する忠実義務違反となれば、A社の取締役を解任されたり、損害賠償の問題が懸念されます。あらかじめ会社設立や取締役就任について、A社の他の役員や株主に了承してもらうことが必要です。


△泙拭⊃群饉劼亮萃役としてA社と取引してA社に損害を与えないか(例:A社に高い価格で商品を売る、A社から通常より安い価格で商品を購入する)気になりませんか?

△砲弔い討蓮■措劼株主総会(場合によっては取締役会)の承認を受ければ取引をすることは差し支えありませんが、承認を受けられない場合は問題になります。

(競業及び利益相反取引の制限) 第三百五十六条
 取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
二  取締役が自己又は第三者のために株式会社取引をしようとするとき。

(注)「第三者のために」には「新会社の代表取締役として新会社のために」A社と取引する場合も含まれます。

新会社の取締役として第三者(たとえば、A社の得意先や仕入先)と取引(=A社と同じ事業になる取引)をする場合には、A社の不利益になるのではないか心配になるのではないでしょうか ?

このの場合も、△汎瑛佑烹措劼株主総会(場合によっては取締役会)の承認を受ければ取引をすることは差し支えありませんが、承認を受けられない場合は問題になります。

(競業及び利益相反取引の制限) 第三百五十六条
 取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一  取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。


>2.主人は私と作る会社の取締役になれますか?

回答:前記1.の問題がクリアされていれば、OKです。より正確に言えば、クリアされていなくても取締役になることはできますが、トラブルになる可能性は高いといえます。


>3.新会社法ができて役員の報酬が経費にならないと聞きましたが、
  報酬額の基準などの例外はありますか?

回答:2つの問題があります。
 1つは、社長(正確には会社の実権を握っている役員)に対する報酬のうち一部が税務上経費扱いにならないという問題です。一部とは報酬を受け取った社長の給与収入に対する控除額(給与所得控除額といいます。給与に対する経費の概算額と理解すればよろしいでしょう。)です。500万円の報酬であれば約150万円となります。残りの350万円は税務上の経費になります。

 もう1つは、役員に対する報酬は原則として税務上経費になりません。しかし、3つの例外があり、それに該当すれば経費になります。したがって、この例外に該当するように取り扱えば経費になることから、一般的にはそのような取り扱いをするように設計します。

以上は概要であり、3.についてあなたに詳しくご説明することは難しいので税理士にご相談ください。


 この投稿がご参考になり、新しい会社ができうまくいくように祈念しております。

最後に1つ:知らないことや誤った知識は恐ろしいことです。少しぐらい費用が掛かっても専門家によく相談し、不利益とならないようにすることをお勧めします。ただ、最近は法律(会社法(以前は商法といいました)や税法)の改正が続いており、新しいことをきちんと勉強している者でないと、ただ税理士というだけでは的確なアドバイスができないので注意が必要です。                                     以上






返信

2. Re: 株式会社設立について

2006/09/10 11:11

おけ

さらにすごい常連さん

編集

まず、
1.主人は取締役として勤務している上で自分の会社を作れますか?
については、「出来ますヨ」が答えになります。

会社を作るということは、その会社の株主になる、ということデス。
そして、取締役が他社の株主になることは
制限されませんから、何の制約も無くOKといえます。


次に、
2.主人は私と作る会社の取締役になれますか?
については、基本はOK、ただし場合によってはマズい、
となります。

他社の取締役になること自体を禁止する決まりは、
どこにもありません。
既に取締役になっている会社との間で
他社の取締役になることを全面的に禁止する契約を
結んでも、公序良俗違反で無効になるかと思われます。

ただ、取締役には、
いいかげんに仕事をしてはダメだよとする
「善良なる管理者としての注意義務」(民法644条)
ないしそれをより明確にした「忠実義務」(会社法355条)
がありますので、新しく立ち上げる会社の取締役としての実務で
今の取締役の仕事がおろそかになるなどの悪影響があれば、
解任や賠償などの問題になります。

また、同じ義務から、
同業など競争関係に立つ会社の取締役になるのも
禁止されている、といえます。
さらに、競争関係に立つ会社の取締役になることにより、
価格操作をしたり市場操作をするなどで
ある取引分野での自由競争を制限した場合には、
独占禁止法(13条)違反にもなります。

それから、今取締役をやっている会社と
同種・類似の業務をおこなう会社の取締役になった場合で、
同種・類似の業務の取引に関する経営判断をおこなった場合には、
競業取引となりますから事前に会社へ伝える必要があります。
(会社法365条、356条)


今取締役をやっている会社へ報告する必要があるのは
競業取引の場合だけですが、そうでなくても
事前報告をしたほうが無難だとはいえます。


最後に、
3.新会社法ができて役員の報酬が経費にならないと聞きましたが、
  報酬額の基準などの例外はありますか?
については、会社法にはそのような決まりはまったくありませんから、
経費にして(費用計上して)OKです。

ただ、税務上の損金にならない場合があります。

これについては、Web上にもこの話題についての記事が
豊富にありますから、検索をかけてみるのもいいかと思います。

参考URL:
http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei10/zes10_223.htm
http://www.kaikei-home.com/inouezeimukaikei/article200000026.html
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5207.htm
http://www.taxanser.nta.go.jp/5206.htm

まず、
1.主人は取締役として勤務している上で自分の会社を作れますか?
については、「出来ますヨ」が答えになります。

会社を作るということは、その会社の株主になる、ということデス。
そして、取締役が他社の株主になることは
制限されませんから、何の制約も無くOKといえます。


次に、
2.主人は私と作る会社の取締役になれますか?
については、基本はOK、ただし場合によってはマズい、
となります。

他社の取締役になること自体を禁止する決まりは、
どこにもありません。
既に取締役になっている会社との間で
他社の取締役になることを全面的に禁止する契約を
結んでも、公序良俗違反で無効になるかと思われます。

ただ、取締役には、
いいかげんに仕事をしてはダメだよとする
「善良なる管理者としての注意義務」(民法644条)
ないしそれをより明確にした「忠実義務」(会社法355条)
がありますので、新しく立ち上げる会社の取締役としての実務で
今の取締役の仕事がおろそかになるなどの悪影響があれば、
解任や賠償などの問題になります。

また、同じ義務から、
同業など競争関係に立つ会社の取締役になるのも
禁止されている、といえます。
さらに、競争関係に立つ会社の取締役になることにより、
価格操作をしたり市場操作をするなどで
ある取引分野での自由競争を制限した場合には、
独占禁止法(13条)違反にもなります。

それから、今取締役をやっている会社と
同種・類似の業務をおこなう会社の取締役になった場合で、
同種・類似の業務の取引に関する経営判断をおこなった場合には、
競業取引となりますから事前に会社へ伝える必要があります。
(会社法365条、356条)


今取締役をやっている会社へ報告する必要があるのは
競業取引の場合だけですが、そうでなくても
事前報告をしたほうが無難だとはいえます。


最後に、
3.新会社法ができて役員の報酬が経費にならないと聞きましたが、
  報酬額の基準などの例外はありますか?
については、会社法にはそのような決まりはまったくありませんから、
経費にして(費用計上して)OKです。

ただ、税務上の損金にならない場合があります。

これについては、Web上にもこの話題についての記事が
豊富にありますから、検索をかけてみるのもいいかと思います。

参考URL:
http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei10/zes10_223.htm
http://www.kaikei-home.com/inouezeimukaikei/article200000026.html
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5207.htm
http://www.taxanser.nta.go.jp/5206.htm

返信

3. Re: 株式会社設立について

2006/09/11 04:08

おけ

さらにすごい常連さん

編集

ふと気付いて今読み返してみたら、
やはり間違って書き込んでいる部分がありました。
メンボクナイ。

> 同業など競争関係に立つ会社の取締役になるのも
> 禁止されている
という部分ですが、
「現在取締役をしている会社から承諾を得ない限り」
という条件付きでした。


承諾をもらっていれば、競争関係にある会社の取締役にも
なることが出来ます。

そうやって承諾を得て同業・類業の会社の取締役
にもなったとして、
業界全体の競争関係に悪影響を与えたら独禁法違反、
事前承諾なく競業取引(利益相反取引)をおこなったら
会社法356条なし365条違反、
となるわけです。


ちゅうことで、
> 今取締役をやっている会社へ報告する必要があるのは
競業取引を実際にやろうとしている場合と、
同業・類業の会社の取締役になる(なった)場合、
のふたつでした。

ふと気付いて今読み返してみたら、
やはり間違って書き込んでいる部分がありました。
メンボクナイ。

> 同業など競争関係に立つ会社の取締役になるのも
> 禁止されている
という部分ですが、
「現在取締役をしている会社から承諾を得ない限り」
という条件付きでした。


承諾をもらっていれば、競争関係にある会社の取締役にも
なることが出来ます。

そうやって承諾を得て同業・類業の会社の取締役
にもなったとして、
業界全体の競争関係に悪影響を与えたら独禁法違反、
事前承諾なく競業取引(利益相反取引)をおこなったら
会社法356条なし365条違反、
となるわけです。


ちゅうことで、
> 今取締役をやっている会社へ報告する必要があるのは
競業取引を実際にやろうとしている場合と、
同業・類業の会社の取締役になる(なった)場合、
のふたつでした。

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