•  

助け合い

経理、労務、総務のことでわからないこと、利用者同士で助け合いを目的とした掲示板です。ルールを守ってご利用くださいませ。

スポンサーリンク

中古の固定資産の減価償却について

質問 回答受付中

中古の固定資産の減価償却について

2005/11/21 16:30

aketan

ちょい参加

回答数:2

編集

営業権の買取により、譲渡会社が所有していた
固定資産を引き継ぐことになりました。
中身は、パソコンや建物付属設備等で
複雑なものはありません。
「中古買入」扱いで処理する予定です。
取得価格は、元の会社の今期首帳簿簿価格としました。

こうした中古品の耐用年数や償却率は、
どのように設定したらよいのでしょうか?

ちなみに、営業権を買い取ったわが社は、
資本金1億円以上になります。

営業権の買取により、譲渡会社が所有していた
固定資産を引き継ぐことになりました。
中身は、パソコンや建物付属設備等で
複雑なものはありません。
「中古買入」扱いで処理する予定です。
取得価格は、元の会社の今期首帳簿簿価格としました。

こうした中古品の耐用年数や償却率は、
どのように設定したらよいのでしょうか?

ちなみに、営業権を買い取ったわが社は、
資本金1億円以上になります。

この質問に回答
回答一覧
並び順:
表示:
1件〜2件 (全2件)
| 1 |

1. Re: 中古の固定資産の減価償却について

2005/11/22 12:25

smooz

積極参加

編集

中古の耐用年数の算出方法が、どこかにでていたと思います。
今、調べてみたらtaxアンサーですね。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/cgi-bin/search.cgi?query=%92%86%8C%C3%8E%91%8EY=jp&root=short&x=0&y=0

これで計算できると良いのですが・・・。

中古の耐用年数の算出方法が、どこかにでていたと思います。
今、調べてみたらtaxアンサーですね。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/cgi-bin/search.cgi?query=%92%86%8C%C3%8E%91%8EY=jp&root=short&x=0&y=0

これで計算できると良いのですが・・・。

返信

2. Re: 中古の固定資産の減価償却について

2005/11/30 11:25

sakurai3

おはつ

編集

中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます。


 また、使用可能期間の見積りが困難であるときは、次の簡便法により算定した年数によることができます。
(1)
 法定耐用年数の全部を経過した資産
 その法定耐用年数の20%に相当する年数

(2)
 法定耐用年数の一部を経過した資産
 その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の20%に相当する年数を加えた年数
 なお、これらの計算により算出した年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とします。

(注1)
 中古資産の耐用年数の見積りは、その中古資産を事業の用に供した事業年度においてすることができるものですから、その事業年度において耐用年数の見積りをしなかったときは、その後の事業年度において耐用年数の見積りをすることはできません。

(注2)
 その中古資産の再取得価額の100分の50に相当する金額を超える改良を行った場合など一定の場合には、耐用年数の見積りをすることはできず、法定耐用年数を適用することになります。
 再取得価額とは、中古資産と同じ新品のものを取得する場合の価額をいいます。


計算例
 法定耐用年数が30年で、経過年数が10年の中古資産の簡便法による見積耐用年数
(計算)
(1)
 法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数
 30年−10年=20年
(2)
 経過年数10年の20%に相当する年数
 10年×20%=2年
(3)
 耐用年数
 20年+2年=22年


(耐令3、耐通1−5−1〜4)



http://www.taxanswer.nta.go.jp/5404.htm

中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます。


 また、使用可能期間の見積りが困難であるときは、次の簡便法により算定した年数によることができます。
(1)
 法定耐用年数の全部を経過した資産
 その法定耐用年数の20%に相当する年数

(2)
 法定耐用年数の一部を経過した資産
 その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の20%に相当する年数を加えた年数
 なお、これらの計算により算出した年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とします。

(注1)
 中古資産の耐用年数の見積りは、その中古資産を事業の用に供した事業年度においてすることができるものですから、その事業年度において耐用年数の見積りをしなかったときは、その後の事業年度において耐用年数の見積りをすることはできません。

(注2)
 その中古資産の再取得価額の100分の50に相当する金額を超える改良を行った場合など一定の場合には、耐用年数の見積りをすることはできず、法定耐用年数を適用することになります。
 再取得価額とは、中古資産と同じ新品のものを取得する場合の価額をいいます。


計算例
 法定耐用年数が30年で、経過年数が10年の中古資産の簡便法による見積耐用年数
(計算)
(1)
 法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数
 30年−10年=20年
(2)
 経過年数10年の20%に相当する年数
 10年×20%=2年
(3)
 耐用年数
 20年+2年=22年


(耐令3、耐通1−5−1〜4)



http://www.taxanswer.nta.go.jp/5404.htm

返信

1件〜2件 (全2件)
| 1 |
役に立った

0人がこのQ&Aが役に立ったと投票しています