leo

おはつ

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今年度より、従来の監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」(以下66号)が改正され「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(以下適用指針)が適用されます。

適用指針では、66号の企業分類の判定を見直した結果、ストックではなくフローで判定することになります。

弊社では今まで債務超過の状況にあり、短期にこの状況の解消が見込まれないため区分5の判定にしていましたが(ストックでの判断)、ここ3年は連続して順調に利益を出しているため、会社分類の再検討をすることになりました(フローでの判断)。

そこで以下の質問があります。

…拘の将来減算一時差異について
課税所得と将来減算一時差異の比較において、一時差異には退職給付引当金や建物の減価償却費等の長期の将来減算一時差異も含めるのでしょうか?
退職給付引当金や減価償却は会社の意思による影響を受けないで、長期間にわたって一時差異の解消が性格上予定されているので別扱いするということを聞いたことがあり、質問させていただきました。

課税所得と将来減算一時差異の比較において、ここでいう課税所得とは繰越欠損金控除前のことをいうのでしょうか?となると次の場合はどのように考えるのでしょうか?

                  3年前   2年前   1年前   当期
課税所得(欠損金控除前)    50    500    1000  1000   
繰越欠損金控除         -50    -500    -1000     0
課税所得               0      0       0  1000

一時差異             40    50     100    100 

※繰越欠損金は1年前に解消


課税所得が欠損金控除前だとすると「過去(3年)及び当期のすべての事業年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じている」という適用指針の分類1の要件を充たします。
ここ数年は利益を出しているとはいえ、債務超過の会社が分類1なのには違和感があります。

一方で課税所得が欠損金控除後だとすると「「過去(3年)及び当期のすべての事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が、期末における将来減算一時差異を下回るものの、安定的に生じている」という適用指針の分類2の要件を充たします。

お手数をおかけしますが、宜しくお願い致します。

今年度より、従来の監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」(以下66号)が改正され「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(以下適用指針)が適用されます。

適用指針では、66号の企業分類の判定を見直した結果、ストックではなくフローで判定することになります。

弊社では今まで債務超過の状況にあり、短期にこの状況の解消が見込まれないため区分5の判定にしていましたが(ストックでの判断)、ここ3年は連続して順調に利益を出しているため、会社分類の再検討をすることになりました(フローでの判断)。

そこで以下の質問があります。

…拘の将来減算一時差異について
課税所得と将来減算一時差異の比較において、一時差異には退職給付引当金や建物の減価償却費等の長期の将来減算一時差異も含めるのでしょうか?
退職給付引当金や減価償却は会社の意思による影響を受けないで、長期間にわたって一時差異の解消が性格上予定されているので別扱いするということを聞いたことがあり、質問させていただきました。

課税所得と将来減算一時差異の比較において、ここでいう課税所得とは繰越欠損金控除前のことをいうのでしょうか?となると次の場合はどのように考えるのでしょうか?

                  3年前   2年前   1年前   当期
課税所得(欠損金控除前)    50    500    1000  1000   
繰越欠損金控除         -50    -500    -1000     0
課税所得               0      0       0  1000

一時差異             40    50     100    100 

繰越欠損金は1年前に解消


課税所得が欠損金控除前だとすると「過去(3年)及び当期のすべての事業年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じている」という適用指針の分類1の要件を充たします。
ここ数年は利益を出しているとはいえ、債務超過の会社が分類1なのには違和感があります。

一方で課税所得が欠損金控除後だとすると「「過去(3年)及び当期のすべての事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が、期末における将来減算一時差異を下回るものの、安定的に生じている」という適用指針の分類2の要件を充たします。

お手数をおかけしますが、宜しくお願い致します。