編集

いつもお世話になっております。

表題の件でお伺いです。
当社では、末日に経費や仕入支払が集中するのですが、もし休日の場合は、翌月初営業日に支払いを行うという基本原則があるのです。

このとき、決算月なら、未払費用や買掛金として計上することになり、通常月よりもB/S上の総資産が膨らむことになると思うのですが、このことで調査が入ったときに無駄に税務署から指摘されたりすることはあるのでしょうか。

それとも特に気にする必要はないのでしょうか。

御意見を伺えればと思います。
よろしくお願いします。

いつもお世話になっております。

表題の件でお伺いです。
当社では、末日に経費や仕入支払が集中するのですが、もし休日の場合は、翌月初営業日に支払いを行うという基本原則があるのです。

このとき、決算月なら、未払費用や買掛金として計上することになり、通常月よりもB/S上の総資産が膨らむことになると思うのですが、このことで調査が入ったときに無駄に税務署から指摘されたりすることはあるのでしょうか。

それとも特に気にする必要はないのでしょうか。

御意見を伺えればと思います。
よろしくお願いします。

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すでに結論が出ている中で、蛇足で恐縮ですが、

税務署は税金の増減に関係しない事項については、ほとんど無関心です。
経費の未払いについても、毎期継続して同じ処理方法を継続していれば、すなわち、意図的に操作する余地が排除されていれば、問題ないでしょう。

ただ、債権・債務に関しても、決算日が休日のために、通常よりも貸借対照表残高が増減することについて、
企業が発表する決算短信や有価証券報告書には、その旨と影響額を明記することが求められています。

すでに結論が出ている中で、蛇足で恐縮ですが、

税務署は税金の増減に関係しない事項については、ほとんど無関心です。
経費の未払いについても、毎期継続して同じ処理方法を継続していれば、すなわち、意図的に操作する余地が排除されていれば、問題ないでしょう。

ただ、債権・債務に関しても、決算日が休日のために、通常よりも貸借対照表残高が増減することについて、
企業が発表する決算短信や有価証券報告書には、その旨と影響額を明記することが求められています。

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