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貸倒引当金の会計処理とP/L表示についてお伺いします。
税務向けにはどうでもよいと考えていますので、あくまで正しい会計処理と表示の方法（「一般に公正妥当と認められる方法」でしたっけ）について教えてください。

（設定）
・法定繰入率=6/1000
・前期末売掛金残高=100万円×10社
・故に前期末引当金残高=60,000円
・当期中に上記10社よりすべて回収できた
・当期末売掛金残高=60万円×10社（前期と必ずしも同じ会社ではない）
・故に当期末引当金残高=36,000円となりますね。

この場合、

（期中の仕訳）
・なし
（期末の仕訳）
引当金(B/S)60,000／貸倒償却60,000(P/L)
貸倒償却(P/L)36,000／引当金36,000(B/S)

となるかと思います。

で、P/L表示なんですが、差額の24,000円（=60,000-36,000）は、「貸倒引当金戻入益」などとして特別利益に記載するのでしょうか、それとも販管費に貸倒償却をマイナス表示するもんなんでしょうか。はたまた、正解は別にあるんでしょうか。マイナスの補充（？）となる場合の上記仕訳の正否についても併せご教示いただければ幸いです。

貸倒引当金の会計処理とP/L表示についてお伺いします。
税務向けにはどうでもよいと考えていますので、あくまで正しい会計処理と表示の方法（「一般に公正妥当と認められる方法」でしたっけ）について教えてください。

（設定）
・法定繰入率=6/1000
・前期末売掛金残高=100万円×10社
・故に前期末引当金残高=60,000円
・当期中に上記10社よりすべて回収できた
・当期末売掛金残高=60万円×10社（前期と必ずしも同じ会社ではない）
・故に当期末引当金残高=36,000円となりますね。

この場合、

（期中の仕訳）
・なし
（期末の仕訳）
引当金(B/S)60,000／貸倒償却60,000(P/L)
貸倒償却(P/L)36,000／引当金36,000(B/S)

となるかと思います。

で、P/L表示なんですが、差額の24,000円（=60,000-36,000）は、「貸倒引当金戻入益」などとして特別利益に記載するのでしょうか、それとも販管費に貸倒償却をマイナス表示するもんなんでしょうか。はたまた、正解は別にあるんでしょうか。マイナスの補充（？）となる場合の上記仕訳の正否についても併せご教示いただければ幸いです。

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>>したがって、引当額過大という見積り誤りはあり得ないというべきものです
>当期の賞与費用負担額＝実際支払額−前期負担額（前期引当額）＋当期引当額なのですから

>上式の右辺には３項あり、上式の値はたいていの場合マイナスになることはありえませんが、（第１項-第２項）がマイナスの場合はその金額を特別利益（又は営業外収益？）に記載すると同時に、第３項は販管費に記載、という具合に、本来は両建てすべきものかな、と考えていた次第です。
つまり、（第１項-第２項）を単独で評価（前期末の引当額が過大であったか過小であったか）すべきもの、と思っていました。

これはお考えのとおりです。
当期の賞与負担額としてしまったので、（＋当期引当額）を付け加えてしまいました。これでは意図したところが伝わっていませんでした。

賞与引当金を計上するのは、実際支給時に幾ら払う予定かが決まっているからです。３ヶ月後に100万円しか払う予定がないのに、120万円の賞与引当金を計上することはあり得ないでしょう。
３月決算で７月初めにに最低でも賞与を600万円支払う予定で、支給対象期間が前年１１月から４月までであれば、賞与引当金計上額は６００×5/6＝５００万円になります。
これを支払時に400万円しか払わないというのは、5月以降に災害があったとか、売上が突発的な環境変化で半減したとかでしょう。
これが「よくあるケース」とは思えません。

退職給付引当金については、どのように表示すべきかは会計基準に詳しく記載されています。
なお、上場企業においては、賞与の支給対象期間を、4月−9月で12月支給、10月−3月で6月支給としているところが多いようです。この場合は引当金ではなく、未払費用としてＢＳ計上すべきことが会計士協会から示されています。

>>したがって、引当額過大という見積り誤りはあり得ないというべきものです
>当期の賞与費用負担額＝実際支払額−前期負担額（前期引当額）＋当期引当額なのですから

>上式の右辺には３項あり、上式の値はたいていの場合マイナスになることはありえませんが、（第１項-第２項）がマイナスの場合はその金額を特別利益（又は営業外収益？）に記載すると同時に、第３項は販管費に記載、という具合に、本来は両建てすべきものかな、と考えていた次第です。
つまり、（第１項-第２項）を単独で評価（前期末の引当額が過大であったか過小であったか）すべきもの、と思っていました。

これはお考えのとおりです。
当期の賞与負担額としてしまったので、（＋当期引当額）を付け加えてしまいました。これでは意図したところが伝わっていませんでした。

賞与引当金を計上するのは、実際支給時に幾ら払う予定かが決まっているからです。３ヶ月後に100万円しか払う予定がないのに、120万円の賞与引当金を計上することはあり得ないでしょう。
３月決算で７月初めにに最低でも賞与を600万円支払う予定で、支給対象期間が前年１１月から４月までであれば、賞与引当金計上額は６００×5/6＝５００万円になります。
これを支払時に400万円しか払わないというのは、5月以降に災害があったとか、売上が突発的な環境変化で半減したとかでしょう。
これが「よくあるケース」とは思えません。

退職給付引当金については、どのように表示すべきかは会計基準に詳しく記載されています。
なお、上場企業においては、賞与の支給対象期間を、4月−9月で12月支給、10月−3月で6月支給としているところが多いようです。この場合は引当金ではなく、未払費用としてＢＳ計上すべきことが会計士協会から示されています。

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