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久しぶりにお世話になります。

所得税基本通達36-40で、計算式から算出される通常の賃貸料は
月額のことであると明記されていますが、36-41においても算出される賃貸料は月額であると理解して間違いないでしょうか。

と言いますのは、いろいろなホームページで、これは年額のことであると主張されてるケースがあるからです。
36-40の文中には「月額をいう。以下36−48までにおいて同じ。」と書いてあるのですから36-41も月額でいいと思うんですが・・・

どなたか私に自信をください！

久しぶりにお世話になります。

所得税基本通達36-40で、計算式から算出される通常の賃貸料は
月額のことであると明記されていますが、36-41においても算出される賃貸料は月額であると理解して間違いないでしょうか。

と言いますのは、いろいろなホームページで、これは年額のことであると主張されてるケースがあるからです。
36-40の文中には「月額をいう。以下36−48までにおいて同じ。」と書いてあるのですから36-41も月額でいいと思うんですが・・・

どなたか私に自信をください！

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こんばんは

固定資産税を自力で算定する事は確かに難しいです。
ただ、課税標準額は、会社に通知されますので、
その通知に基づいて「通常の賃貸料の額」を
計算することになります。

その通知がない状況（まだ建物を取得してない等）で
課税標準額を求める場合には、専門の人（税理士や税務課）
に確認した方が良いと思います。

通達３６−４２（参考にならないと思いますが・・）

　（３）その住宅等が年の中途で新築ざれた家屋のように固定資産税の課税標準額が定められていないものである場合当該住宅等と状況の類似する住宅等に係る固定資産税の課税標準額に比準する価額を基として計算する。

　（４）その住宅等が月の中途で役員の居住の用に供されたものである場合その居住の用に供された日の属する月の翌月分から、役員に対して貸与した住宅等としての通常の賃貸料の額を計算する。

こんばんは

固定資産税を自力で算定する事は確かに難しいです。
ただ、課税標準額は、会社に通知されますので、
その通知に基づいて「通常の賃貸料の額」を
計算することになります。

その通知がない状況（まだ建物を取得してない等）で
課税標準額を求める場合には、専門の人（税理士や税務課）
に確認した方が良いと思います。

通達３６−４２（参考にならないと思いますが・・）

　（３）その住宅等が年の中途で新築ざれた家屋のように固定資産税の課税標準額が定められていないものである場合当該住宅等と状況の類似する住宅等に係る固定資産税の課税標準額に比準する価額を基として計算する。

　（４）その住宅等が月の中途で役員の居住の用に供されたものである場合その居住の用に供された日の属する月の翌月分から、役員に対して貸与した住宅等としての通常の賃貸料の額を計算する。

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