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はじめまして。
教えてください。

弊社では毎期末ごとある一定の条件を満たした得意先に
売掛金の残高確認書を送付しているのですが、
これまで官公庁は（慣例で？）対象外としてきました。
今回監査法人から、
今後は全て送付するようにと言われたのですが、
個人的にはやはり官公庁へ送付するのは（官公庁での支払処理の実態上）
まずいのではないかと思っています。
しかしながら、送付しない明確かつオフィシャルな理由が思いつきません。
どなたかアドバイスいただけないでしょうか？
もしくは、いや、うちは送っちゃってるよ、などという
意見もあれば是非お聞かせください。
宜しくお願いいたします。

はじめまして。
教えてください。

弊社では毎期末ごとある一定の条件を満たした得意先に
売掛金の残高確認書を送付しているのですが、
これまで官公庁は（慣例で？）対象外としてきました。
今回監査法人から、
今後は全て送付するようにと言われたのですが、
個人的にはやはり官公庁へ送付するのは（官公庁での支払処理の実態上）
まずいのではないかと思っています。
しかしながら、送付しない明確かつオフィシャルな理由が思いつきません。
どなたかアドバイスいただけないでしょうか？
もしくは、いや、うちは送っちゃってるよ、などという
意見もあれば是非お聞かせください。
宜しくお願いいたします。

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官公庁に対し、公認会計士監査の残高照会をする前に、受けてもらえるのか、もらえないのか、企業側が悩まなくてはならない状態は、大変残念な気がします。

企業の健全な発展は、国家発展の基礎であり、監査制度も企業の発展を推進する制度の一環ですから、官公庁がその制度を無視するとか、協力の態度がないとすれば、ゆゆしき問題です。


実は、私もだいぶ前のことですが、官公庁は残高照会の対象からはずしたとか、照会をしても無視されるにちがいないなどと専門家が話すのを聞いたことがあります。

しかしながら、時代は変化し、経理会計のシステム化が進み、監査制度の重要性についても世の中の理解は大きく変化してきたように思われます。この時代、官公庁側が、ある時点での買掛金残高を調べるのに手間ヒマがかかるとは考えられない。予算制度上、出納整理期間なるルールがあるにしても、その整理の前提となる年度末時点での納品に対する支払未済額は簡単に把握できるのではないでしょうか（この点の知識はありませんが、常識的に考えて）。

官公庁への照会を躊躇したり、照会を無視されるかもしれないなどと憶測することは官公庁の態度を誤解していることにならないでしょうか。

照会する金額は、一定額以上の額に絞って行うことは必要かと思いますが、あれこれ心配したり迷ったりしないで照会されるべきだと私は考えます。

官公庁に対し、公認会計士監査の残高照会をする前に、受けてもらえるのか、もらえないのか、企業側が悩まなくてはならない状態は、大変残念な気がします。

企業の健全な発展は、国家発展の基礎であり、監査制度も企業の発展を推進する制度の一環ですから、官公庁がその制度を無視するとか、協力の態度がないとすれば、ゆゆしき問題です。


実は、私もだいぶ前のことですが、官公庁は残高照会の対象からはずしたとか、照会をしても無視されるにちがいないなどと専門家が話すのを聞いたことがあります。

しかしながら、時代は変化し、経理会計のシステム化が進み、監査制度の重要性についても世の中の理解は大きく変化してきたように思われます。この時代、官公庁側が、ある時点での買掛金残高を調べるのに手間ヒマがかかるとは考えられない。予算制度上、出納整理期間なるルールがあるにしても、その整理の前提となる年度末時点での納品に対する支払未済額は簡単に把握できるのではないでしょうか（この点の知識はありませんが、常識的に考えて）。

官公庁への照会を躊躇したり、照会を無視されるかもしれないなどと憶測することは官公庁の態度を誤解していることにならないでしょうか。

照会する金額は、一定額以上の額に絞って行うことは必要かと思いますが、あれこれ心配したり迷ったりしないで照会されるべきだと私は考えます。

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