編集

現在、代表者所有の土地を会社で借り入れて駐車場として利用しています。
この土地を会社で買い取る予定です。
価格は公示価格などを参考に決めようと思っていますが、
税務署からその価格が適当でないと判断された場合、どういった問題になるのでしょうか？
また、その他注意した方が良い点があれば、ご教授願います。
登記は司法書士さんにお願いする予定ですが、売買契約書はこちらで作成しようと思っています。

現在、代表者所有の土地を会社で借り入れて駐車場として利用しています。
この土地を会社で買い取る予定です。
価格は公示価格などを参考に決めようと思っていますが、
税務署からその価格が適当でないと判断された場合、どういった問題になるのでしょうか？
また、その他注意した方が良い点があれば、ご教授願います。
登記は司法書士さんにお願いする予定ですが、売買契約書はこちらで作成しようと思っています。

編集

1.役員と会社の取引というのは、最も税務署から狙われる項目です。

2.金額が大きくなる取引というのは目立ちますから、税務署もかならず目を通します。

3.不動産取引というのは、金額が大きくなるためイロイロと不正な工作をする困った輩が世間一般的には多いので、（御社がそうだというのではなく、あくまでも一般的にという意味です。）税務署もかならずチェックする項目です。


というわけで、３重に目をつけられやすい項目なので、細心の注意が必要です。


まず最初に、役員と会社の間の取引は、原則的に「時価」で売買します。
しかし、上場株式ならともかく、それ以外の資産については「時価」はなかなかわかりません。

それでも、少額なものでしたらテキトーでもよいでしょうが、不動産となると金額が高額になるでしょうから、テキトーではいけません。

不動産の「時価」として最も説得力のあるものは、「不動産鑑定士による鑑定評価」です。
手数料が少々かかりますが将来の危険性を排除するためには、私だったらこの不動産鑑定士の鑑定評価額で取引することをお勧めします。

次善の策としては、公示価格などを参考にして時価を決める方法でしょう。
いわゆる「相続税評価額」は基本的に使わないので注意しましょう。


このようにして適正な時価で取引をして適正に申告納税していれば、法人税法上（会社側）も所得税法上（役員個人側）も問題ありません。

1.役員と会社の取引というのは、最も税務署から狙われる項目です。

2.金額が大きくなる取引というのは目立ちますから、税務署もかならず目を通します。

3.不動産取引というのは、金額が大きくなるためイロイロと不正な工作をする困った輩が世間一般的には多いので、（御社がそうだというのではなく、あくまでも一般的にという意味です。）税務署もかならずチェックする項目です。


というわけで、３重に目をつけられやすい項目なので、細心の注意が必要です。


まず最初に、役員と会社の間の取引は、原則的に「時価」で売買します。
しかし、上場株式ならともかく、それ以外の資産については「時価」はなかなかわかりません。

それでも、少額なものでしたらテキトーでもよいでしょうが、不動産となると金額が高額になるでしょうから、テキトーではいけません。

不動産の「時価」として最も説得力のあるものは、「不動産鑑定士による鑑定評価」です。
手数料が少々かかりますが将来の危険性を排除するためには、私だったらこの不動産鑑定士の鑑定評価額で取引することをお勧めします。

次善の策としては、公示価格などを参考にして時価を決める方法でしょう。
いわゆる「相続税評価額」は基本的に使わないので注意しましょう。


このようにして適正な時価で取引をして適正に申告納税していれば、法人税法上（会社側）も所得税法上（役員個人側）も問題ありません。

返信