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社長は「自分は海外の本社と契約している」とよく言います。

社長曰くその契約書には
・年間何日「休暇」をとっていい（有休みたいなものでしょうか）
・xxx円までなら、社用車を購入していい
・xxx円までなら、交際費として使用していい
・給与（国内的には役員報酬ですが）はいくら
・xxx円までの範囲内で社用車を購入してもいい

等々詳細が決められているそうです。

本社との契約はこうなってるからいいんだ！というのは
いいのですが、実際に社長の役員報酬やら交際費等々は
日本の会社の経費として出てるわけです。なのに
「海外本社との契約」が有効になる理由がわかりません・・・

本社と契約していて許可されていることならそれらの
支出は本社から出るべきではないのでしょうか？
でも、国内にいる以上、うちの会社からの報酬である
必要があるのでしょうか？
もしそうであれば、社長の役員報酬について、
利益がでていないのにも関わらず海外本社の指示に
従って役員報酬を昇給させる必要もないように感じます。

そして、今回友人社員を「海外本社と契約させる」
と言って契約書を見せてきました。

もし、そうなったら、それはどんなに過酷でも
いいものなのでしょうか？
社長は海外と契約してて、どんなにそれが過酷で
あろうと、日本法人上「役員」なので、労働基準法
はあまり関係ないのかもしれませんが、
その社員は国内では「社員(労働者)」なので、
労働基準を満たす必要があると思うのですが。

まとまらない質問で申し訳ありませんが、
ご教授・アドバイスをお願いします。

社長は「自分は海外の本社と契約している」とよく言います。

社長曰くその契約書には
・年間何日「休暇」をとっていい（有休みたいなものでしょうか）
・xxx円までなら、社用車を購入していい
・xxx円までなら、交際費として使用していい
・給与（国内的には役員報酬ですが）はいくら
・xxx円までの範囲内で社用車を購入してもいい

等々詳細が決められているそうです。

本社との契約はこうなってるからいいんだ！というのは
いいのですが、実際に社長の役員報酬やら交際費等々は
日本の会社の経費として出てるわけです。なのに
「海外本社との契約」が有効になる理由がわかりません・・・

本社と契約していて許可されていることならそれらの
支出は本社から出るべきではないのでしょうか？
でも、国内にいる以上、うちの会社からの報酬である
必要があるのでしょうか？
もしそうであれば、社長の役員報酬について、
利益がでていないのにも関わらず海外本社の指示に
従って役員報酬を昇給させる必要もないように感じます。

そして、今回友人社員を「海外本社と契約させる」
と言って契約書を見せてきました。

もし、そうなったら、それはどんなに過酷でも
いいものなのでしょうか？
社長は海外と契約してて、どんなにそれが過酷で
あろうと、日本法人上「役員」なので、労働基準法
はあまり関係ないのかもしれませんが、
その社員は国内では「社員(労働者)」なので、
労働基準を満たす必要があると思うのですが。

まとまらない質問で申し訳ありませんが、
ご教授・アドバイスをお願いします。

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社長と海外本社との「契約」については、
http://www.otasuke.ne.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=10065&forum=1#forumpost38845
をたたき台にしてほしいと思います。

友人社員と海外本社との「契約」は、雇用契約のような内容で、しかもその給与は御社の経理において支払うつもりと推察します。
もしそうであれば、その｢契約｣は無効と言うより無意味です。友人社員の雇用関係はあくまでも御社との間に締結されているのであって、その労働条件を第三者と契約しても何の意味もなく、｢契約書｣なるものは単なる落書きに過ぎないか、あるいは御社と社長の犯罪行為の証拠となるだけです。
無理矢理この｢契約｣を有効とするカタチを優先するとすれば、友人社員はいったん御社を退職し、海外本社に直接入社してその社員となり、御社に出向または派遣と言うカタチを採る事になります。その際には海外本社が直接の契約当事者となり、給与も海外本社から直接支払い、また＜日本国の＞人材派遣に関する規制を含む労働法制は海外本社に直接適用されることになり、さらに外国(法)人が日本国内で事業を展開するのに必要な膨大な手続処理を海外本社が直接する羽目に陥ります。これでは何のために現地法人を設立したのかわからなくなり、海外本社にはメリットは全くありません。

社長と海外本社との「契約」については、
http://www.otasuke.ne.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=10065&forum=1#forumpost38845
をたたき台にしてほしいと思います。

友人社員と海外本社との「契約」は、雇用契約のような内容で、しかもその給与は御社の経理において支払うつもりと推察します。
もしそうであれば、その｢契約｣は無効と言うより無意味です。友人社員の雇用関係はあくまでも御社との間に締結されているのであって、その労働条件を第三者と契約しても何の意味もなく、｢契約書｣なるものは単なる落書きに過ぎないか、あるいは御社と社長の犯罪行為の証拠となるだけです。
無理矢理この｢契約｣を有効とするカタチを優先するとすれば、友人社員はいったん御社を退職し、海外本社に直接入社してその社員となり、御社に出向または派遣と言うカタチを採る事になります。その際には海外本社が直接の契約当事者となり、給与も海外本社から直接支払い、また＜日本国の＞人材派遣に関する規制を含む労働法制は海外本社に直接適用されることになり、さらに外国(法)人が日本国内で事業を展開するのに必要な膨大な手続処理を海外本社が直接する羽目に陥ります。これでは何のために現地法人を設立したのかわからなくなり、海外本社にはメリットは全くありません。

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