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会社に￥40万の損失を与えてしまったのですが、それを従業員に40％負担させるというのは、問題ありますか？就業規則にも書いてない（そもそもない）ので、おかしいと思うのですが。

会社に￥40万の損失を与えてしまったのですが、それを従業員に40％負担させるというのは、問題ありますか？就業規則にも書いてない（そもそもない）ので、おかしいと思うのですが。

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労働基準法上の制裁とは性格が異なり、
就業規則の有無に関わらず、
規則に則って一律に処理されるようなものでは
ないと思います。
つまり一般の民事法の原則に戻って、
個々の事件に即して不法行為か何かを原因とする
損害賠償として考えることになるでしょう。

今回の事案で40%を従業員が負担すべきと
判断されるかどうか（司法の場等で）は
具体的な事実関係にもよるので何とも申せません。
一般的には、使用者側もそのような損害が
発生することを見越して予防措置を取るべきである、
等の理由により従業員側の責任が軽減される
ことが多いです。

負担を求められた側の従業員が
そもそもそんな債務を負っていない、
または額が高すぎると考える場合は、
請求には応じずそのような債務を負っているか
争うことになるでしょう。
会社が勝手に賃金から差し引くと
全額払い原則に反するので
この点に限っては争えば普通は会社が負けます。
（もし従業員が債務を負っているとしても、
賃金は満額支払った上で別途請求せよ、
ということになります。）

http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200304.html
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/chingin/chingin01.html

労働基準法上の制裁とは性格が異なり、
就業規則の有無に関わらず、
規則に則って一律に処理されるようなものでは
ないと思います。
つまり一般の民事法の原則に戻って、
個々の事件に即して不法行為か何かを原因とする
損害賠償として考えることになるでしょう。

今回の事案で40%を従業員が負担すべきと
判断されるかどうか（司法の場等で）は
具体的な事実関係にもよるので何とも申せません。
一般的には、使用者側もそのような損害が
発生することを見越して予防措置を取るべきである、
等の理由により従業員側の責任が軽減される
ことが多いです。

負担を求められた側の従業員が
そもそもそんな債務を負っていない、
または額が高すぎると考える場合は、
請求には応じずそのような債務を負っているか
争うことになるでしょう。
会社が勝手に賃金から差し引くと
全額払い原則に反するので
この点に限っては争えば普通は会社が負けます。
（もし従業員が債務を負っているとしても、
賃金は満額支払った上で別途請求せよ、
ということになります。）

http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200304.html
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/chingin/chingin01.html

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