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特許について
2006/12/27 21:48
会社が特許出願をした次の3つのような場合の費用は、税務上どのような処理をおこなえばいいのでしょうか。
�△肋暖饑任�非課税になることはわかるのですが、その他の場合の勘定科目がわかりません。
どなたか詳しい方教えて下さい。よろしくお願いします。
�‘探�出願センターのようなところへ費用を支払った場合
��特許印紙を購入した場合
�Ｆ探�事務所へ費用を支払った場合
会社が特許出願をした次の3つのような場合の費用は、税務上どのような処理をおこなえばいいのでしょうか。
�△肋暖饑任�非課税になることはわかるのですが、その他の場合の勘定科目がわかりません。
どなたか詳しい方教えて下さい。よろしくお願いします。
�‘探�出願センターのようなところへ費用を支払った場合
��特許印紙を購入した場合
�Ｆ探�事務所へ費用を支払った場合
Re: 特許について
2006/12/30 01:24
勘定科目であれば、税務ではなく会計の問題となります。税務では、資産か費用かなど、計上区分に気をつければ足ります。
特許出願に関する登録免許税その他の諸費用は、特許権創設のために要した費用を「特許権」に計上した場合には、それに加算させるのが原則です。ただし、『研究開発費等に係る会計基準』があるため、特許権創設費用は基本的に即時費用化すべきことになり、「特許権」に計上できるのはごく限られたケースです。そのごく限られたケースに該当していれば、諸費用を「特許権」に加算させます。該当していなければ、諸費用のみを「特許権」に計上させることになりますが、この場合には諸費用も即時費用化しても構いません。
そして、このような処理をしていれば、税務上も特に問題は生じません。
勘定科目であれば、税務ではなく会計の問題となります。税務では、資産か費用かなど、計上区分に気をつければ足ります。
特許出願に関する登録免許税その他の諸費用は、特許権創設のために要した費用を「特許権」に計上した場合には、それに加算させるのが原則です。ただし、『研究開発費等に係る会計基準』があるため、特許権創設費用は基本的に即時費用化すべきことになり、「特許権」に計上できるのはごく限られたケースです。そのごく限られたケースに該当していれば、諸費用を「特許権」に加算させます。該当していなければ、諸費用のみを「特許権」に計上させることになりますが、この場合には諸費用も即時費用化しても構いません。
そして、このような処理をしていれば、税務上も特に問題は生じません。
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| 0 | naka | 2006/12/27 21:48 | |
| 1 | 2006/12/30 01:24 | ||
| 2 | naka | 2006/12/30 14:20 | |
| 3 | 2006/12/30 21:49 | ||
| 4 | naka | 2007/01/04 10:33 |
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