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以前こちらでお世話になったことがあり、また質問させていただきたく掲載させていただきました。今回、転職した先の会計処理です。
日本法人Ａ（ＡはＢ国にある親会社の１００％子会社）に在籍する社員が日本国内で営業活動を行って売上げをあげていますが、この売上をＡではなく、全額Ｂ国にある親会社に計上しています。
ちなみに、顧客との売買契約については顧客とＢ国にある親会社との間に結ばれております。また、費用（Ａの社員の人件費を含む）はすべてＡで計上されており、つまり損益計算書上、売上ゼロ、費用が計上されており赤字決算で法人税の申告もこれで行っており税金は一切収めておりません。これって税務的にみて正しい処理なのでしょうか？契約当事者が日本法人ではなくても実質的に日本法人の所属の社員により営業活動になることから日本法人の売上として認識・計上をしなければならないのではないでしょうか？また、ＡとＢの間にはコミッションや売上等の関係会社の取引も会計上一切ありません。
ちなみに親会社はいわゆる「タックスヘイブン」を言われる国・地域にある会社です。

以前こちらでお世話になったことがあり、また質問させていただきたく掲載させていただきました。今回、転職した先の会計処理です。
日本法人Ａ（ＡはＢ国にある親会社の１００％子会社）に在籍する社員が日本国内で営業活動を行って売上げをあげていますが、この売上をＡではなく、全額Ｂ国にある親会社に計上しています。
ちなみに、顧客との売買契約については顧客とＢ国にある親会社との間に結ばれております。また、費用（Ａの社員の人件費を含む）はすべてＡで計上されており、つまり損益計算書上、売上ゼロ、費用が計上されており赤字決算で法人税の申告もこれで行っており税金は一切収めておりません。これって税務的にみて正しい処理なのでしょうか？契約当事者が日本法人ではなくても実質的に日本法人の所属の社員により営業活動になることから日本法人の売上として認識・計上をしなければならないのではないでしょうか？また、ＡとＢの間にはコミッションや売上等の関係会社の取引も会計上一切ありません。
ちなみに親会社はいわゆる「タックスヘイブン」を言われる国・地域にある会社です。

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個人的には、自信はありませんが、たぶんアウトだろうと思います。
つまり税務署の調査が入ったらかなりの確率で「悪質な租税回避行為」として扱われるのではないかと思います。
昔ならともかく、やっている回避方法がちょっと稚拙な感じがしますし・・・。

認められない理由は、基本的にJUNJUNさんがすでにお考えになっていらっしゃるとおりだと思います。

本来であれば、顧客と親会社との間で売買契約を結べるよう、日本法人Ａ社が努力しているわけですから、Ａ社は何らかの仲介手数料を親法人からもらうべきであり、それがＡ社の売上収益になるべきです。
にもかかわらず、それを売上にあげていないわけですから、調査があれば「売上の計上漏れ」として指摘されるのではないか？と私は思います。
しかもこれは日本での課税を免れるためにわざとＡ法人で収益を計上していないのがミエミエですから、かなり悪質であると判断される危険性が高いです。

とはいえ、このあたりは会社の経営責任者の判断すべき問題なので、残念ながら経理担当者にすぎないJUNJUNさん個人の力ではどうすることもできないでしょう。

せめてできることとしては、心の準備をしておくことくらいでしょうか・・・。

個人的には、自信はありませんが、たぶんアウトだろうと思います。
つまり税務署の調査が入ったらかなりの確率で「悪質な租税回避行為」として扱われるのではないかと思います。
昔ならともかく、やっている回避方法がちょっと稚拙な感じがしますし・・・。

認められない理由は、基本的にJUNJUNさんがすでにお考えになっていらっしゃるとおりだと思います。

本来であれば、顧客と親会社との間で売買契約を結べるよう、日本法人Ａ社が努力しているわけですから、Ａ社は何らかの仲介手数料を親法人からもらうべきであり、それがＡ社の売上収益になるべきです。
にもかかわらず、それを売上にあげていないわけですから、調査があれば「売上の計上漏れ」として指摘されるのではないか？と私は思います。
しかもこれは日本での課税を免れるためにわざとＡ法人で収益を計上していないのがミエミエですから、かなり悪質であると判断される危険性が高いです。

とはいえ、このあたりは会社の経営責任者の判断すべき問題なので、残念ながら経理担当者にすぎないJUNJUNさん個人の力ではどうすることもできないでしょう。

せめてできることとしては、心の準備をしておくことくらいでしょうか・・・。

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