編集

以前こちらでお世話になったことがあり、また質問させていただきたく掲載させていただきました。今回、転職した先の会計処理です。
日本法人Ａ（ＡはＢ国にある親会社の１００％子会社）に在籍する社員が日本国内で営業活動を行って売上げをあげていますが、この売上をＡではなく、全額Ｂ国にある親会社に計上しています。
ちなみに、顧客との売買契約については顧客とＢ国にある親会社との間に結ばれております。また、費用（Ａの社員の人件費を含む）はすべてＡで計上されており、つまり損益計算書上、売上ゼロ、費用が計上されており赤字決算で法人税の申告もこれで行っており税金は一切収めておりません。これって税務的にみて正しい処理なのでしょうか？契約当事者が日本法人ではなくても実質的に日本法人の所属の社員により営業活動になることから日本法人の売上として認識・計上をしなければならないのではないでしょうか？また、ＡとＢの間にはコミッションや売上等の関係会社の取引も会計上一切ありません。
ちなみに親会社はいわゆる「タックスヘイブン」を言われる国・地域にある会社です。

以前こちらでお世話になったことがあり、また質問させていただきたく掲載させていただきました。今回、転職した先の会計処理です。
日本法人Ａ（ＡはＢ国にある親会社の１００％子会社）に在籍する社員が日本国内で営業活動を行って売上げをあげていますが、この売上をＡではなく、全額Ｂ国にある親会社に計上しています。
ちなみに、顧客との売買契約については顧客とＢ国にある親会社との間に結ばれております。また、費用（Ａの社員の人件費を含む）はすべてＡで計上されており、つまり損益計算書上、売上ゼロ、費用が計上されており赤字決算で法人税の申告もこれで行っており税金は一切収めておりません。これって税務的にみて正しい処理なのでしょうか？契約当事者が日本法人ではなくても実質的に日本法人の所属の社員により営業活動になることから日本法人の売上として認識・計上をしなければならないのではないでしょうか？また、ＡとＢの間にはコミッションや売上等の関係会社の取引も会計上一切ありません。
ちなみに親会社はいわゆる「タックスヘイブン」を言われる国・地域にある会社です。

編集

みなさん、コメントありがとうございます。
ご存知のとおり、タックスヘイブンにある国の法人で利益を出して税の支払いを回避し、税を払わなければならない国では収益を出さずに税を払わないスキームを組んでいるのです。
これはＴＰ（Transfer Price: 移転価格）にかかわる税務問題であることは分かっているのですが、はたしてこの方法が本当にまかり通るものなのでしょうか？もしＯＫなのであれば日本に営業拠点があるいわゆる多国籍企業と呼ばれる企業集団（に限らず日本企業でも）はみんな税率の高い日本では利益を出さずに税のない国、または税率の低い国に法人を設立しそこに利益を集約して税の支払いを回避すると思います。大きな企業ではＴａｘStrategyとして専門的な部門を設けて税務対策に取り組んでいるところもあると聞きます。私自身、何社か外資で経理をしてきました。が、どこも利益を出し、各国の税法に基づいて適正に法人税を納めていました。
「脱税」と「節税」は近いようで一歩間違えれば罪になる非常に微妙なところだと思うのですが。。。。

みなさん、コメントありがとうございます。
ご存知のとおり、タックスヘイブンにある国の法人で利益を出して税の支払いを回避し、税を払わなければならない国では収益を出さずに税を払わないスキームを組んでいるのです。
これはＴＰ（Transfer Price: 移転価格）にかかわる税務問題であることは分かっているのですが、はたしてこの方法が本当にまかり通るものなのでしょうか？もしＯＫなのであれば日本に営業拠点があるいわゆる多国籍企業と呼ばれる企業集団（に限らず日本企業でも）はみんな税率の高い日本では利益を出さずに税のない国、または税率の低い国に法人を設立しそこに利益を集約して税の支払いを回避すると思います。大きな企業ではＴａｘStrategyとして専門的な部門を設けて税務対策に取り組んでいるところもあると聞きます。私自身、何社か外資で経理をしてきました。が、どこも利益を出し、各国の税法に基づいて適正に法人税を納めていました。
「脱税」と「節税」は近いようで一歩間違えれば罪になる非常に微妙なところだと思うのですが。。。。

返信