編集

はじめまして。
小さな会社で経理の基本的知識のないまま
何とか業務を続けているものです。

この度、社員のひとりに100万円の貸付をすることになりました。
過去には、5万円〜30万円程度の金額を仮払扱いで無利子で貸して、毎月返済してもらったケースはありましたが、
今回は額が大きいこともあって
3%の利子を･･･というのが社長の意向です。
お恥ずかしいのですが計算の仕方が分かりません。

借りる方の願いとしては
月2万×12ヶ月+夏冬のボーナス8万×2＝年40万程度で･･･
ということです。

返済計画の出し方･･･と申しますか
基本的なアプローチが分かっておりません。
ご教授いただければ幸いです。

はじめまして。
小さな会社で経理の基本的知識のないまま
何とか業務を続けているものです。

この度、社員のひとりに100万円の貸付をすることになりました。
過去には、5万円〜30万円程度の金額を仮払扱いで無利子で貸して、毎月返済してもらったケースはありましたが、
今回は額が大きいこともあって
3%の利子を･･･というのが社長の意向です。
お恥ずかしいのですが計算の仕方が分かりません。

借りる方の願いとしては
月2万×12ヶ月+夏冬のボーナス8万×2＝年40万程度で･･･
ということです。

返済計画の出し方･･･と申しますか
基本的なアプローチが分かっておりません。
ご教授いただければ幸いです。

編集

横から失礼します。
返済方法の事については、すでにほかの方が詳しく書かれているとおりなのですが、
貸付利率についてちょっとだけ申し上げますと、
できれば、所得税法上の最低金利（年利４．１％）以上とすることをお勧めします。
（正確には、公定歩合＋4％と決まっているので、公定歩合0.1％＋4％＝4.1％となります。
給与等とされる経済的利益の評価　利息相当額の評価　基本通達36-49より）

もしも最初の社長の案の年利3％で貸し付けますと、所得税の最低利率４．１％と３％の差額部分については、その社員に対する経済的利益の供与があったものとして、その社員に対する給与として所得税の課税が行われてしまいます。
（それを承知の上で、それでもよいのなら、もちろんかまいませんが。）
ですので、４．１％以上の金利をその社員から取っていれば、あとあと問題がないのでお勧めです。

もしもこれが従業員に対し住宅取得資金（増改築を含む）の融資であるならば、利率が年利１％以上であれば給与としての課税はありません。
(租税特別措置法２９条、措令１９の２、措規１１の２、平１１改正措令附則７、平１１改正措規附則６、措通２９−６、２９−９)
したがって、御社の場合、年利３％をもらっているのですから、経済的利益はありませんし、給与としての課税もありません。
この場合、住宅借入金等特別控除の対象借入金となります。

また、会社が金融機関などから借入れをしている場合、借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率を定め、これにより利息を徴している場合には、経済的利益（給与）として課税されることはありません。


参考資料　国税庁のホームページ
経済的利益　基本通達36−15（3）
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/05/02.htm

課税しない経済的利益……金銭の無利息貸付け等　基本通達36−28（2）
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/05/03.htm

利息相当額の評価　基本通達36−49
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/05/04.htm

横から失礼します。
返済方法の事については、すでにほかの方が詳しく書かれているとおりなのですが、
貸付利率についてちょっとだけ申し上げますと、
できれば、所得税法上の最低金利（年利４．１％）以上とすることをお勧めします。
（正確には、公定歩合＋4％と決まっているので、公定歩合0.1％＋4％＝4.1％となります。
給与等とされる経済的利益の評価　利息相当額の評価　基本通達36-49より）

もしも最初の社長の案の年利3％で貸し付けますと、所得税の最低利率４．１％と３％の差額部分については、その社員に対する経済的利益の供与があったものとして、その社員に対する給与として所得税の課税が行われてしまいます。
（それを承知の上で、それでもよいのなら、もちろんかまいませんが。）
ですので、４．１％以上の金利をその社員から取っていれば、あとあと問題がないのでお勧めです。

もしもこれが従業員に対し住宅取得資金（増改築を含む）の融資であるならば、利率が年利１％以上であれば給与としての課税はありません。
(租税特別措置法２９条、措令１９の２、措規１１の２、平１１改正措令附則７、平１１改正措規附則６、措通２９−６、２９−９)
したがって、御社の場合、年利３％をもらっているのですから、経済的利益はありませんし、給与としての課税もありません。
この場合、住宅借入金等特別控除の対象借入金となります。

また、会社が金融機関などから借入れをしている場合、借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率を定め、これにより利息を徴している場合には、経済的利益（給与）として課税されることはありません。


参考資料　国税庁のホームページ
経済的利益　基本通達36−15（3）
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/05/02.htm

課税しない経済的利益……金銭の無利息貸付け等　基本通達36−28（2）
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/05/03.htm

利息相当額の評価　基本通達36−49
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/05/04.htm

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