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こちらでも年末調整の時期に質疑応答があったようなのですが
具体的な法令･法律を探しています。
要は,｢住民票のある住所｣と｢実際に居住している住所(社員寮)｣が
相違しても構わないのか否か？ということ。
以前に｢住民票を移さないと法律に抵触する｣
と言うようなコメントがあったかに記憶しております。

法令関係にお詳しい方,ご教示御願いします。

こちらでも年末調整の時期に質疑応答があったようなのですが
具体的な法令･法律を探しています。
要は,｢住民票のある住所｣と｢実際に居住している住所(社員寮)｣が
相違しても構わないのか否か？ということ。
以前に｢住民票を移さないと法律に抵触する｣
と言うようなコメントがあったかに記憶しております。

法令関係にお詳しい方,ご教示御願いします。

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どこの地方団体のHPをみても、その市町村に実際に住んでいるならそこに住民税をおさめてくださいと書いてありますよね。

参考になるか。。。　ちょっと似ていてちょっと違う事例ですが、
ある方の確定申告で、源泉徴収票と住民票の住所が違っていてどうしたらいいのかと相談されました。
税務署に確認したところ、住民票は事情（？）があって移していないけど源泉徴収票住所に住んでいるというのなら、源泉徴収票住所で確定申告してくださいと言われました。理由は確定申告書は２枚目を市町村役場にまわすからとのこと。
（還付申告だったりすると、存在確認のために市町村役場に問い合わせをするので住所地に存在していないとなっていったん還付作業が停止し、確定申告書に記載してある電話番号に問い合わせの電話がいくでしょうけど。。。といわれました）

ということで、住民税は実際に住んでいるところに納めるものと思っています。

どこの地方団体のHPをみても、その市町村に実際に住んでいるならそこに住民税をおさめてくださいと書いてありますよね。

参考になるか。。。　ちょっと似ていてちょっと違う事例ですが、
ある方の確定申告で、源泉徴収票と住民票の住所が違っていてどうしたらいいのかと相談されました。
税務署に確認したところ、住民票は事情（？）があって移していないけど源泉徴収票住所に住んでいるというのなら、源泉徴収票住所で確定申告してくださいと言われました。理由は確定申告書は２枚目を市町村役場にまわすからとのこと。
（還付申告だったりすると、存在確認のために市町村役場に問い合わせをするので住所地に存在していないとなっていったん還付作業が停止し、確定申告書に記載してある電話番号に問い合わせの電話がいくでしょうけど。。。といわれました）

ということで、住民税は実際に住んでいるところに納めるものと思っています。

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