編集

決算時に、諸々の費用については、その支払いが済んでいなくても、債務が確定していれば、未払費用を計上して費用処理しますよね？これは、節税の為だと思うのですが・・・。

費用計上しなくても、納める税金がない場合は未払費用の計上はしなくてもよいものなのでしょうか？
例えば、給料の計算期間が当月21日〜翌月20日で、支払日が25日となっている会社なら、21日からその月の末日までの給与について、未払給料を計上するんですよね。
過去レスを見ていても、みんさんは計上するのを前提としてお話をしているような気がするのですが・・・。

未払費用として、必ず計上しなければいけないものがあれば教えてください。
よろしくお願いします。 :cry:

決算時に、諸々の費用については、その支払いが済んでいなくても、債務が確定していれば、未払費用を計上して費用処理しますよね？これは、節税の為だと思うのですが・・・。

費用計上しなくても、納める税金がない場合は未払費用の計上はしなくてもよいものなのでしょうか？
例えば、給料の計算期間が当月21日〜翌月20日で、支払日が25日となっている会社なら、21日からその月の末日までの給与について、未払給料を計上するんですよね。
過去レスを見ていても、みんさんは計上するのを前提としてお話をしているような気がするのですが・・・。

未払費用として、必ず計上しなければいけないものがあれば教えてください。
よろしくお願いします。 :cry:

編集

こんばんは

＞３月以前の請求書すべてが対象

これはちょっと言い回しが違うのではないでしょうかね？
企業会計原則の中に、以下の文言があります。

未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、
既に提供された役務に対していまだその対価の支払が終らないものをいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過に伴い既に当期の
費用として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上
するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。（後略）

という事は、komomoさんが労働の提供を受けているか？　
それに対する支払の義務があるか？が重要で、請求書を出した出さない
で判断すべきではないと思います。

なお、企業会計原則の中には「重要性の原則」や「継続性の原則」なども
ありますので、それを併せて考える必要があると思います。

こんばんは

＞３月以前の請求書すべてが対象

これはちょっと言い回しが違うのではないでしょうかね？
企業会計原則の中に、以下の文言があります。

未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、
既に提供された役務に対していまだその対価の支払が終らないものをいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過に伴い既に当期の
費用として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上
するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。（後略）

という事は、komomoさんが労働の提供を受けているか？　
それに対する支払の義務があるか？が重要で、請求書を出した出さない
で判断すべきではないと思います。

なお、企業会計原則の中には「重要性の原則」や「継続性の原則」なども
ありますので、それを併せて考える必要があると思います。

返信