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同族会社内で自社株を贈与した場合には、税務署などに提出する書類や手続きなどあ
りますか？ちなみに贈与税の基礎控除内です。
贈与後に提出する法人税申告書の別表２の記載だけ気をつければいいでしょうか？

同族会社内で自社株を贈与した場合には、税務署などに提出する書類や手続きなどあ
りますか？ちなみに贈与税の基礎控除内です。
贈与後に提出する法人税申告書の別表２の記載だけ気をつければいいでしょうか？

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>同族会社内で自社株を贈与した場合には、税務署などに提出する書類や手続き>などありますか？ちなみに贈与税の基礎控除内です。
>贈与後に提出する法人税申告書の別表２の記載だけ気をつければいいでしょう>か？

　基本的には税務署等に提出されるものは別表２だけだと思います。

　ただし、株式の譲渡制限がある会社の場合は当然のこととして、取締役会の承認が
あったという議事録が必要になります。

　また、注意が必要なのは「贈与」は贈与者の意思表示と受贈者の受諾の両方があっ
てはじめて成立する契約行為です。

　今後相続が発生した時に「贈与の事実」を証明できるものは用意しておいた方が無
難だと思われます。でないと「名義株」ということで相続財産だという指摘を受ける
可能性が高いと思われます。

　過去に株式の贈与について贈与税の申告をしていたにもかかわらず、被相続人が管
理をしていたということで、相続財産だと認定された判例があります。

>同族会社内で自社株を贈与した場合には、税務署などに提出する書類や手続き>などありますか？ちなみに贈与税の基礎控除内です。
>贈与後に提出する法人税申告書の別表２の記載だけ気をつければいいでしょう>か？

　基本的には税務署等に提出されるものは別表２だけだと思います。

　ただし、株式の譲渡制限がある会社の場合は当然のこととして、取締役会の承認が
あったという議事録が必要になります。

　また、注意が必要なのは「贈与」は贈与者の意思表示と受贈者の受諾の両方があっ
てはじめて成立する契約行為です。

　今後相続が発生した時に「贈与の事実」を証明できるものは用意しておいた方が無
難だと思われます。でないと「名義株」ということで相続財産だという指摘を受ける
可能性が高いと思われます。

　過去に株式の贈与について贈与税の申告をしていたにもかかわらず、被相続人が管
理をしていたということで、相続財産だと認定された判例があります。

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