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久しぶりに質問させていただきます。

製造業を営む法人での
建物などの減価償却費のことでお伺いします。
機械設備などでは製造に使うことがはっきりしているので、
その減価償却費は製造原価になります。

しかし、建物の場合、その建物の中で管理業務もし、
製造業務もするということも考えられます。
その場合、減価償却費を一般管理費と製造原価に
案分するのが厳密な処理と考えられます。
ひとつの建物の減価償却費を上記のように案分することは
一般的なのでしょうか？

また既存の建物で管理・製造両方をするのに、
画一的に製造原価で処理してしまっている場合、
厳密な処理をしようと例えば当期から案分計算する
ように変更したとき、その金額によっては原価率にも
影響したりする可能性があります。
税務署や銀行にはその変更理由について説明すれば
納得してもらえるものでしょうか？

会計で困ることがあるのは、当初の段階でおおざっぱな
処理をしていて、あとでそれをより正しいと思われる処理に
変更しようとすると、継続性の点からあまり大きく変更する
と利害関係者への影響を考え、結局現状の処理方法のままに
なってしまうことです。

何か類似事例や対処法など書ける範囲で教えていただけたら
と思います。

久しぶりに質問させていただきます。

製造業を営む法人での
建物などの減価償却費のことでお伺いします。
機械設備などでは製造に使うことがはっきりしているので、
その減価償却費は製造原価になります。

しかし、建物の場合、その建物の中で管理業務もし、
製造業務もするということも考えられます。
その場合、減価償却費を一般管理費と製造原価に
案分するのが厳密な処理と考えられます。
ひとつの建物の減価償却費を上記のように案分することは
一般的なのでしょうか？

また既存の建物で管理・製造両方をするのに、
画一的に製造原価で処理してしまっている場合、
厳密な処理をしようと例えば当期から案分計算する
ように変更したとき、その金額によっては原価率にも
影響したりする可能性があります。
税務署や銀行にはその変更理由について説明すれば
納得してもらえるものでしょうか？

会計で困ることがあるのは、当初の段階でおおざっぱな
処理をしていて、あとでそれをより正しいと思われる処理に
変更しようとすると、継続性の点からあまり大きく変更する
と利害関係者への影響を考え、結局現状の処理方法のままに
なってしまうことです。

何か類似事例や対処法など書ける範囲で教えていただけたら
と思います。