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退職給付の割引率の設定
2006/02/21 23:49
退職給付の割引率を決定する際に実務指針で書かれている内容で良く理解できないので教えてください。
仮に従業員の平均残存勤務期間が15年とした場合。
�＾汰汗�の高い長期債権として10年、20年国債の利回りの推移がありますがどちらが妥当なのか？
��過去5年以内の平均をみた場合もどちらで割引率を決定するのが妥当なのでしょうか？
���，鉢△匹舛蕕燃箘�率を設定するのが望ましいのでしょうか？
また、平均残存勤務期間が短くなると割引率が高くなると聞きましたがなぜでしょうか？
退職給付の割引率を決定する際に実務指針で書かれている内容で良く理解できないので教えてください。
仮に従業員の平均残存勤務期間が15年とした場合。
��安全性の高い長期債権として10年、20年国債の利回りの推移がありますがどちらが妥当なのか？
��過去5年以内の平均をみた場合もどちらで割引率を決定するのが妥当なのでしょうか？
���，鉢△匹舛蕕燃箘�率を設定するのが望ましいのでしょうか？
また、平均残存勤務期間が短くなると割引率が高くなると聞きましたがなぜでしょうか？
1. Re: 退職給付の割引率の設定
2006/02/23 07:42
あまり自信はないのですが、
平均残存勤務期間が１５年であれば、１０年でも、２０年でもどちらに準拠しても良いと思います。ただ、割引率は、どちらかの国債利率に完全に合わせるのではなく、これらを参考に独自にはじき出すという主旨ではなかったかと思います。安易に１０年物と２０年物の間をとってもそれなりに理屈をつければ構わないでしょうし、御社の今後の状況の変化を予測して、人材の流動化が進むようであれば、１０年物を基準に考えてもよいかと思います。
あと、企業ごとに事情が違うといっても、世間の動向、業界の水準、監査法人の意見などにも配慮が必要かなと思います。現在の状況では、割引率は２．０％前後に設定される企業が圧倒的のようです。２．５％以上の割引率を設定する場合は、かなりの説得力のある理屈がないと、監査法人から利益の水増しを指摘される恐れがあると思います。
とはいえ、ライブドアショックがあったものの、このまま長期的に株価が順調に回復すれば、運用状況が改善され、結局、プラスの数理差異が発生することになると思うのですが。
なお、勤務期間と割引率の関係は、私にはわかりません。勉強不足ですみません。
あまり自信はないのですが、
平均残存勤務期間が１５年であれば、１０年でも、２０年でもどちらに準拠しても良いと思います。ただ、割引率は、どちらかの国債利率に完全に合わせるのではなく、これらを参考に独自にはじき出すという主旨ではなかったかと思います。安易に１０年物と２０年物の間をとってもそれなりに理屈をつければ構わないでしょうし、御社の今後の状況の変化を予測して、人材の流動化が進むようであれば、１０年物を基準に考えてもよいかと思います。
あと、企業ごとに事情が違うといっても、世間の動向、業界の水準、監査法人の意見などにも配慮が必要かなと思います。現在の状況では、割引率は２．０％前後に設定される企業が圧倒的のようです。２．５％以上の割引率を設定する場合は、かなりの説得力のある理屈がないと、監査法人から利益の水増しを指摘される恐れがあると思います。
とはいえ、ライブドアショックがあったものの、このまま長期的に株価が順調に回復すれば、運用状況が改善され、結局、プラスの数理差異が発生することになると思うのですが。
なお、勤務期間と割引率の関係は、私にはわかりません。勉強不足ですみません。
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2. Re: 退職給付の割引率の設定
2006/02/23 21:16
１番目および２番目については、
PTAさんもお書きのとおりで、
会社ごとの状況により妥当性が変わって参ります。
ですから、beginnerさんお書きの内容だけから妥当性を判断することは、
非常に困難です。
例えば、過年度の平均勤務年数が逓減傾向にあり、
今後も減っていく見込みであれば、
１０年ものを基礎とする考え方も出来ます。
あるいは、１０年ものと２０年ものとの単純平均を
基礎とする考え方も出来ます。
参考までに、公開企業が昨年度決算期に採用した割引率を見ると、
半数弱の会社が2.0％、３割強が2.5％となっているようです。
ただ、データの取り方によっては、
2.5％採用企業は少ないという結果が出ています。
http://www.e-tohmatsu.com/ek/bunseki/pdf/bunseki051118.pdf
https://www.nissay.co.jp/houjin/fukuri/nenkin/pdf/2005_04.pdf
（いずれもネット検索で拾えたものです。）
３番目については、
毎期末時における長期債券の市場利回りを基礎とするのが、
原則です。
この期末時市場利回りが投機的要素などで
異常な数値となっている模様だった場合に、
異常値を除いた過去５年の期末時市場利回りの
平均値をとることとなります。
（『退職給付会計に関する実務指針』５９、
および『退職給付会計に関するＱ＆Ａ』Ｑ１参照。）
ただし実務上は、異常な数値か否かを問題とせず、
毎期末時とする代わりに単純な５年平均を採用しても良いと
解釈する向きも、少なくないようです。
なお、ご存知のことと思いますが、
こうして計算された割引率が期首（＝前期末）
と比較して大きくブレてはいない場合には、
割引率の変更を必要としません。
（『退職給付会計に関する実務指針』１８、
および『退職給付会計に関する実務指針』資料３参照。）
最後に、マル１、マル２などの丸囲み文字は、
環境によっては文字化けしてしまうので、
ネット上ではお使いにならないほうがいいですよん。
（ネチケットというやつですネ。）
１番目および２番目については、
PTAさんもお書きのとおりで、
会社ごとの状況により妥当性が変わって参ります。
ですから、beginnerさんお書きの内容だけから妥当性を判断することは、
非常に困難です。
例えば、過年度の平均勤務年数が逓減傾向にあり、
今後も減っていく見込みであれば、
１０年ものを基礎とする考え方も出来ます。
あるいは、１０年ものと２０年ものとの単純平均を
基礎とする考え方も出来ます。
参考までに、公開企業が昨年度決算期に採用した割引率を見ると、
半数弱の会社が2.0％、３割強が2.5％となっているようです。
ただ、データの取り方によっては、
2.5％採用企業は少ないという結果が出ています。
http://www.e-tohmatsu.com/ek/bunseki/pdf/bunseki051118.pdf
https://www.nissay.co.jp/houjin/fukuri/nenkin/pdf/2005_04.pdf
（いずれもネット検索で拾えたものです。）
３番目については、
毎期末時における長期債券の市場利回りを基礎とするのが、
原則です。
この期末時市場利回りが投機的要素などで
異常な数値となっている模様だった場合に、
異常値を除いた過去５年の期末時市場利回りの
平均値をとることとなります。
（『退職給付会計に関する実務指針』５９、
および『退職給付会計に関するＱ＆Ａ』Ｑ１参照。）
ただし実務上は、異常な数値か否かを問題とせず、
毎期末時とする代わりに単純な５年平均を採用しても良いと
解釈する向きも、少なくないようです。
なお、ご存知のことと思いますが、
こうして計算された割引率が期首（＝前期末）
と比較して大きくブレてはいない場合には、
割引率の変更を必要としません。
（『退職給付会計に関する実務指針』１８、
および『退職給付会計に関する実務指針』資料３参照。）
最後に、マル１、マル２などの丸囲み文字は、
環境によっては文字化けしてしまうので、
ネット上ではお使いにならないほうがいいですよん。
（ネチケットというやつですネ。）
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