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ありがとうございました。
別表加算で対応することにします。

ありがとうございました。
別表加算で対応することにします。

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う〜む、それもそうですね。

そもそも消費税法上は、無償による役務の提供なので、無償による資産の譲渡ではないため「みなし譲渡」にはならず、消費税の対象にしなくてよいと思うのですが、上記の仕訳をしてしまうと、対価を得ていることになるため、課税売上げになってしまいますね。

そんなわけで、前言を撤回して申し訳ありませんが、上記の仕訳は一切しない、というのがよいかと思います。

つまり、会計上は、費用も収益も計上しないのです。

そして、法人税の申告書上だけで売上収益を計上するのです。
具体的には、売上計上漏れ（加算社外流出）とするのがよいでしょう。

こうすれば、消費税は関係ありませんから、課税売上げを計上する必要はなくなります。

う〜む、それもそうですね。

そもそも消費税法上は、無償による役務の提供なので、無償による資産の譲渡ではないため「みなし譲渡」にはならず、消費税の対象にしなくてよいと思うのですが、上記の仕訳をしてしまうと、対価を得ていることになるため、課税売上げになってしまいますね。

そんなわけで、前言を撤回して申し訳ありませんが、上記の仕訳は一切しない、というのがよいかと思います。

つまり、会計上は、費用も収益も計上しないのです。

そして、法人税の申告書上だけで売上収益を計上するのです。
具体的には、売上計上漏れ（加算社外流出）とするのがよいでしょう。

こうすれば、消費税は関係ありませんから、課税売上げを計上する必要はなくなります。

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役員報酬／売　　上　×××
といった仕訳を計上した場合

役員報酬／現 預 金　×××
と
現 預 金／売　　上　×××
を相殺した仕訳と考えられるので「みなし」には該当せず対価を収受しているため、課税売上にせざる得ないのでしょうか？

役員報酬／売　　上　×××
といった仕訳を計上した場合

役員報酬／現 預 金　×××
と
現 預 金／売　　上　×××
を相殺した仕訳と考えられるので「みなし」には該当せず対価を収受しているため、課税売上にせざる得ないのでしょうか？

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おっしゃるとおりです。

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法人税法２２条２項に書いてある「有償又は無償による資産の譲渡または役務の提供〜収益の額とする」のが根拠規定なのですね。

法人税法２２条２項に書いてある「有償又は無償による資産の譲渡または役務の提供〜収益の額とする」のが根拠規定なのですね。

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本来の厳密な処理としては、通常の料金を支払ってサービスの提供を受けたものと考えるべきでしょう。

よって本当は売上収益を計上すべきだと思います。

最善の方法は社長からちゃんと料金をもらうのがベストですが、それができなければ、役員に対する臨時的な給与（役員賞与）ということになります。

したがって、

　役員報酬or役員賞与　***　／　売上　***

という仕訳になります。

役員賞与として企業会計上は費用にしますが、法人税法上は損金不算入（加算社外流出）とします。

しかし、役員賞与といった目立つ科目を使いたくないのでしたら、福利厚生費や雑損失、雑費という科目で逃げるという方法もあるでしょう。

ただし、法人税の申告書上は、必ず「損金不算入」としておきます。

本来の厳密な処理としては、通常の料金を支払ってサービスの提供を受けたものと考えるべきでしょう。

よって本当は売上収益を計上すべきだと思います。

最善の方法は社長からちゃんと料金をもらうのがベストですが、それができなければ、役員に対する臨時的な給与（役員賞与）ということになります。

したがって、

　役員報酬or役員賞与　***　／　売上　***

という仕訳になります。

役員賞与として企業会計上は費用にしますが、法人税法上は損金不算入（加算社外流出）とします。

しかし、役員賞与といった目立つ科目を使いたくないのでしたら、福利厚生費や雑損失、雑費という科目で逃げるという方法もあるでしょう。

ただし、法人税の申告書上は、必ず「損金不算入」としておきます。

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