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kazubouさん、こんにちは。

予備品が固定資産に対してどれぐらいの
対価発生するかにもよると思うのですが、

部品交換＝メンテナンスと捉えるのであれば
修繕費でよいかと思います。

kazubouさん、こんにちは。

予備品が固定資産に対してどれぐらいの
対価発生するかにもよると思うのですが、

部品交換＝メンテナンスと捉えるのであれば
修繕費でよいかと思います。

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mabooさん、ありがとうございます。

金額にして、１００万円位の予備品です。
修繕費とする場合は、当然その予備品を交換した時に、
初めて費用計上できるものと思っていますが…。
この辺の絡みがあって、悩んでいます。

例えば、実際使用するのは、翌年になるかもしれません。
それを当期の修繕費として計上することに、問題はありま
せんか？そうすると資産計上？それとも、雑資産などの仮
勘定？と悩んでいます。

mabooさん、ありがとうございます。

金額にして、１００万円位の予備品です。
修繕費とする場合は、当然その予備品を交換した時に、
初めて費用計上できるものと思っていますが…。
この辺の絡みがあって、悩んでいます。

例えば、実際使用するのは、翌年になるかもしれません。
それを当期の修繕費として計上することに、問題はありま
せんか？そうすると資産計上？それとも、雑資産などの仮
勘定？と悩んでいます。

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＞金額にして、１００万円位の予備品です。
修繕費とする場合は、当然その予備品を交換した時に、
初めて費用計上できるものと思っていますが…。
この辺の絡みがあって、悩んでいます。

例えば、実際使用するのは、翌年になるかもしれません。
それを当期の修繕費として計上することに、問題はありま
せんか？そうすると資産計上？それとも、雑資産などの仮
勘定？と悩んでいます。


参考：
　資産計上しないか否か（＝修繕費に計上するか否か）は「事業への供与があったかどうか」によるのではないかと考えます。

　故障から時間を置かないで予備品に取り替える必要がある場合には、「待機させておくこと」が事業への供与と判断できるように思います。一刻もラインを止められないような状況の下ではこのような取扱いがされることがあるように思います。たとえ実際の取替えが購入の1年後であっても、「待機させておくこと」を事業供与と考え、購入して故障に備えて保管場所に待機させておく時に費用処理して差し支えないように思います。

　こうした場合と異なる場合には、実際使用するまでは資産（貯蔵品）に計上しておき、使用時に費用処理することが適切な処理ではないかと考えます。
　
　ご参考になれば幸いです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＞金額にして、１００万円位の予備品です。
修繕費とする場合は、当然その予備品を交換した時に、
初めて費用計上できるものと思っていますが…。
この辺の絡みがあって、悩んでいます。

例えば、実際使用するのは、翌年になるかもしれません。
それを当期の修繕費として計上することに、問題はありま
せんか？そうすると資産計上？それとも、雑資産などの仮
勘定？と悩んでいます。


参考：
　資産計上しないか否か（＝修繕費に計上するか否か）は「事業への供与があったかどうか」によるのではないかと考えます。

　故障から時間を置かないで予備品に取り替える必要がある場合には、「待機させておくこと」が事業への供与と判断できるように思います。一刻もラインを止められないような状況の下ではこのような取扱いがされることがあるように思います。たとえ実際の取替えが購入の1年後であっても、「待機させておくこと」を事業供与と考え、購入して故障に備えて保管場所に待機させておく時に費用処理して差し支えないように思います。

　こうした場合と異なる場合には、実際使用するまでは資産（貯蔵品）に計上しておき、使用時に費用処理することが適切な処理ではないかと考えます。
　
　ご参考になれば幸いです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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kei8さんありがとうございます。

「事業への供与」がポイントのようですので、検討して
みます。ありがとうございました。

kei8さんありがとうございます。

「事業への供与」がポイントのようですので、検討して
みます。ありがとうございました。

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一旦資産計上したものであっても、実際補修に使用したときに修繕費に振り替えることになります。今までは購入後即座に修繕使用したので修繕費になりましたが、途中にワンクッション入るだけで最終的には修繕費になるんですよー。

と、現場の方に説明なさってはどうでしょう？

一旦資産計上したものであっても、実際補修に使用したときに修繕費に振り替えることになります。今までは購入後即座に修繕使用したので修繕費になりましたが、途中にワンクッション入るだけで最終的には修繕費になるんですよー。

と、現場の方に説明なさってはどうでしょう？

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DISKYさま、ありがとうございます。

私もその後色々調べたのですが、法人税取扱通達の
七ー一ー四の二(常備する専用部品の償却)なるもの
を見つけました。
「減価償却資産を事業の用に供するために必要不可
欠なものとして常備され、繰り返し使用される専用
の部品（通常他に転用できないものに限る）は、当
該減価償却資産と一体のものとして減価償却をする
ことができる」というものです。

これを読むと、今まで皆様から頂いた回答と、また
違ってくるような…。
どうなんでしょうか？何度もすいません。

DISKYさま、ありがとうございます。

私もその後色々調べたのですが、法人税取扱通達の
七ー一ー四の二(常備する専用部品の償却)なるもの
を見つけました。
「減価償却資産を事業の用に供するために必要不可
欠なものとして常備され、繰り返し使用される専用
の部品（通常他に転用できないものに限る）は、当
該減価償却資産と一体のものとして減価償却をする
ことができる」というものです。

これを読むと、今まで皆様から頂いた回答と、また
違ってくるような…。
どうなんでしょうか？何度もすいません。

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　法人税取扱通達の
七ー一ー四の二(常備する専用部品の償却)を見ました。この通達に照らして判断されるのがよろしいかと思います。


　私はkazubouさんの説明から「修繕費」を前提にいつ修繕費に計上するかを考えましたが、通達はこの前提条件に関連するもの（＝修繕費にするか資本的支出にするか）です。通達では修繕費の場合は取替え時点に費用計上ということのようですね。修繕費とすることが適当である事例とすれば、問題を混乱させてしまい申し訳なく思っています。

　しかし、仮に資本的支出として減価償却する場合、いつの時点から、すなわち、購入して取替えに備えたときから償却を開始するか、取り替えたときから開始するかは問題かと思います。私の先の議論をそのまま使える可能性があるように思います。ただ税務調査では、取替え時点からといわれる可能性が高いので、それに対抗できるだけの準備が必要かと思います。「待機が事業の供与」ということを裏付ける根拠、たとえばラインを一刻も止めることができないので待機させる必要があることを明確に説明できるようにすることが必要です。自信がなければ、貯蔵品に計上しておいて取替え時から償却開始することになろうかと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
追加：
　法人税基本通達逐条詳解（税務研究会出版局）の解説では、常備時点で償却開始と読めるように思います。

　法人税取扱通達の
七ー一ー四の二(常備する専用部品の償却)を見ました。この通達に照らして判断されるのがよろしいかと思います。


　私はkazubouさんの説明から「修繕費」を前提にいつ修繕費に計上するかを考えましたが、通達はこの前提条件に関連するもの（＝修繕費にするか資本的支出にするか）です。通達では修繕費の場合は取替え時点に費用計上ということのようですね。修繕費とすることが適当である事例とすれば、問題を混乱させてしまい申し訳なく思っています。

　しかし、仮に資本的支出として減価償却する場合、いつの時点から、すなわち、購入して取替えに備えたときから償却を開始するか、取り替えたときから開始するかは問題かと思います。私の先の議論をそのまま使える可能性があるように思います。ただ税務調査では、取替え時点からといわれる可能性が高いので、それに対抗できるだけの準備が必要かと思います。「待機が事業の供与」ということを裏付ける根拠、たとえばラインを一刻も止めることができないので待機させる必要があることを明確に説明できるようにすることが必要です。自信がなければ、貯蔵品に計上しておいて取替え時から償却開始することになろうかと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
追加：
　法人税基本通達逐条詳解（税務研究会出版局）の解説では、常備時点で償却開始と読めるように思います。

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横レスすみません。
税金は素人な故、秘伝の書籍を使い、通達の解釈を調べてみました。
（税金「も」ですな・・・）

解釈本によりますと、この通達が予定している対象は、飛行機の予備エンジンや電気自動車の予備バッテリーなど、予備として常備され、繰り返して使われるような物だそうです。

具体的には、飛行機のエンジンなど、不具合が生じたら予備のエンジンと取り替え、予備のもので飛んでいる間に、不調エンジンを修理して調整しておき、さらに予備のものが不調になったら、初代のエンジンと取り替えるという、予備のエンジンも事業の一部にあるような関係です。

なので、こんな状況でなければ、貯蔵品として計上し、事業に使われた時に損金化することになりますね。

横レスすみません。
税金は素人な故、秘伝の書籍を使い、通達の解釈を調べてみました。
（税金「も」ですな・・・）

解釈本によりますと、この通達が予定している対象は、飛行機の予備エンジンや電気自動車の予備バッテリーなど、予備として常備され、繰り返して使われるような物だそうです。

具体的には、飛行機のエンジンなど、不具合が生じたら予備のエンジンと取り替え、予備のもので飛んでいる間に、不調エンジンを修理して調整しておき、さらに予備のものが不調になったら、初代のエンジンと取り替えるという、予備のエンジンも事業の一部にあるような関係です。

なので、こんな状況でなければ、貯蔵品として計上し、事業に使われた時に損金化することになりますね。

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kei8さん、copapaさんありがとうございます。

お手を煩わせて申し訳ありません。
お二人の回答で理解する事が出来ました。

不具合が生じたら予備のエンジンと取り替え、予備のもの
で飛んでいる間に、不調エンジンを修理して調整しておき、
さらに予備のものが不調になったら、初代のエンジンと取り
替えるという、予備のエンジンも事業の一部にあるような関
係です。

→ビンゴです。上記の様に不調部分は、予備品をあてがっ
　ている間に修理するそうです。
　もう一度整理して、説明してみます。

kei8さん、copapaさんありがとうございます。

お手を煩わせて申し訳ありません。
お二人の回答で理解する事が出来ました。

不具合が生じたら予備のエンジンと取り替え、予備のもの
で飛んでいる間に、不調エンジンを修理して調整しておき、
さらに予備のものが不調になったら、初代のエンジンと取り
替えるという、予備のエンジンも事業の一部にあるような関
係です。

→ビンゴです。上記の様に不調部分は、予備品をあてがっ
　ている間に修理するそうです。
　もう一度整理して、説明してみます。

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