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甲さんについて、
Ａ社退職日からＢ社設立日までのあいだが開くため、
その間のＡ社からの収入をどう扱えばいいのか、ということですね。

仕事に対する対価は、
その仕事をやったときの状況に応じることになります。
したがって、あいだの開いた期間に発生する収入は、
甲さん個人のものとなります。

あるいは、
Ａ社は甲さん個人と契約をしたのだから収入は甲さんにくっつく、
という説明もできますネ。


これをＢ社につける方法も無くはないと思うのですが、
契約の詳細などによるので、何ともいえません。

甲さんについて、
Ａ社退職日からＢ社設立日までのあいだが開くため、
その間のＡ社からの収入をどう扱えばいいのか、ということですね。

仕事に対する対価は、
その仕事をやったときの状況に応じることになります。
したがって、あいだの開いた期間に発生する収入は、
甲さん個人のものとなります。

あるいは、
Ａ社は甲さん個人と契約をしたのだから収入は甲さんにくっつく、
という説明もできますネ。


これをＢ社につける方法も無くはないと思うのですが、
契約の詳細などによるので、何ともいえません。

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返事が遅くなりました。
ご協力有難うございます。
今日税務署に確認取りましたら、法人税はいつその会社が設立したか、
登記簿上のの日付けによると言ってました。
その日以降の収入は法人対象ですと。
要は、退職後設定する登記簿上の設立の日を余り空けてしまうと、
手間がかかることになりそうです。

返事が遅くなりました。
ご協力有難うございます。
今日税務署に確認取りましたら、法人税はいつその会社が設立したか、
登記簿上のの日付けによると言ってました。
その日以降の収入は法人対象ですと。
要は、退職後設定する登記簿上の設立の日を余り空けてしまうと、
手間がかかることになりそうです。

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こんばんは。

このような通達があります。

　（法人の設立期間中の損益の帰属）
法基通２−６−２
--------------------------------
　法人の設立期間中に当該設立中の法人につ
いて生じた損益は、当該法人のその設立後最
初の事業年度の所得の金額の計算に含めて申
告することができるものとする。

ただし、設立期間がその設立に通常要する期
間を超えて長期にわたる場合における当該設
立期間中の損益又は当該法人が個人事業を引
き継いで設立されたものである場合における
当該事業から生じた損益については、この限
りでない。

と。

確かに、契約形態によると思います。

これは、税法が「設立中の会社」というような、
会社のひよこの形態を認めているからだと
思います。

ただし、完全に、甲さんが個人事業主として
とりあえず始めます、みたいな状況になっていると
個人の所得になってしまいますが。。。

こんばんは。

このような通達があります。

　（法人の設立期間中の損益の帰属）
法基通２−６−２
--------------------------------
　法人の設立期間中に当該設立中の法人につ
いて生じた損益は、当該法人のその設立後最
初の事業年度の所得の金額の計算に含めて申
告することができるものとする。

ただし、設立期間がその設立に通常要する期
間を超えて長期にわたる場合における当該設
立期間中の損益又は当該法人が個人事業を引
き継いで設立されたものである場合における
当該事業から生じた損益については、この限
りでない。

と。

確かに、契約形態によると思います。

これは、税法が「設立中の会社」というような、
会社のひよこの形態を認めているからだと
思います。

ただし、完全に、甲さんが個人事業主として
とりあえず始めます、みたいな状況になっていると
個人の所得になってしまいますが。。。

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