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>「減価償却は期末に保有する資産についてのみできることになっているので｣

必ずしもそうとは限りません。
ただ、平成１３年度の法人税法の改正により、法人税法の本文中（第３１条）に初めて償却限度額にまで記述がされる事となり、その冒頭で、各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として損金の額に算入する金額は・・・、という記述があるため、それだけを見れば期中売却・除却資産について償却費の計上は認められないように感じますが、必ずしもそうではなく、その償却費を計上してもなんら問題はない旨、その当時の『週刊・税務通信』でも解説されています。
（企業再編税制の関係で条文の記述が変わっただけで、今までと取り扱いが変わった訳ではない、との事です）

ただ、期首簿価の全額が除却損となっても、除却時まで償却費を計上して残額が除却損となっても、損金として処理される総額は同じですので、いずれでも税務上は問題はない事となります。

おそらく、期首簿価をそのまま除却処理した方が簡単であるため、それもあって、その旨言われたのかもしれません。

ただ、その場合は、もちろん償却前の期首簿価が除却損の金額となります。
（税理士事務所の方では、おそらく償却未処理と勘違いして、20,000円は償却前の金額と思ってそう指示されたのではないでしょうか）

あっ、それと除却損は、正確には「徐却」ではなく、「除却」ですね（＾＾；

>「減価償却は期末に保有する資産についてのみできることになっているので｣

必ずしもそうとは限りません。
ただ、平成１３年度の法人税法の改正により、法人税法の本文中（第３１条）に初めて償却限度額にまで記述がされる事となり、その冒頭で、各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として損金の額に算入する金額は・・・、という記述があるため、それだけを見れば期中売却・除却資産について償却費の計上は認められないように感じますが、必ずしもそうではなく、その償却費を計上してもなんら問題はない旨、その当時の『週刊・税務通信』でも解説されています。
（企業再編税制の関係で条文の記述が変わっただけで、今までと取り扱いが変わった訳ではない、との事です）

ただ、期首簿価の全額が除却損となっても、除却時まで償却費を計上して残額が除却損となっても、損金として処理される総額は同じですので、いずれでも税務上は問題はない事となります。

おそらく、期首簿価をそのまま除却処理した方が簡単であるため、それもあって、その旨言われたのかもしれません。

ただ、その場合は、もちろん償却前の期首簿価が除却損の金額となります。
（税理士事務所の方では、おそらく償却未処理と勘違いして、20,000円は償却前の金額と思ってそう指示されたのではないでしょうか）

あっ、それと除却損は、正確には「徐却」ではなく、「除却」ですね（＾＾；

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Kamehen　様

よくわかりました。
全額　除却損で計上します。
ありがとうございました。

Kamehen　様

よくわかりました。
全額　除却損で計上します。
ありがとうございました。

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