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電子公告については詳しくはありませんが、以下の法務省のＨＰが参考になると思います。

「電子公告制度について」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji81.html

電子公告については詳しくはありませんが、以下の法務省のＨＰが参考になると思います。

「電子公告制度について」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji81.html

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こんにちは。

電子公告についてはefuさんがご紹介下さいましたので、
私からは、ご存知かもしれませんが官報の方を。。

東京官報販売所のサイトです。
http://www.tokyo-kansho.co.jp/asp/contents/koukoku/

但し、
＞弊社は未上場（連結納税子会社です。）なのですが

とのことですので、単独決算分を高額な電子広告とするのか、

あるいは官報サイトにあるように企業規模や株式の譲渡制限の有無によっては料金も安価なものがあり、そちらを選ぶのか。。

官報であればＢＳのみもＯＫです。
また記載する表現方法も大項目（流動資産、固定資産、流動負債、株主資本など）だけで済む場合もあります。
ネット上から簡単に申し込め、後日請求が届き、掲載日には実際に掲載された官報が届きます。それを決算公告した証として取っておきます。

いずれにしても連結納税子会社であれば、一度親会社か持ち株会社にお尋ねになってからにしては如何でしょうか？
企業によっては統一している場合もありますので。。。

こんにちは。

電子公告についてはefuさんがご紹介下さいましたので、
私からは、ご存知かもしれませんが官報の方を。。

東京官報販売所のサイトです。
http://www.tokyo-kansho.co.jp/asp/contents/koukoku/

但し、
＞弊社は未上場（連結納税子会社です。）なのですが

とのことですので、単独決算分を高額な電子広告とするのか、

あるいは官報サイトにあるように企業規模や株式の譲渡制限の有無によっては料金も安価なものがあり、そちらを選ぶのか。。

官報であればＢＳのみもＯＫです。
また記載する表現方法も大項目（流動資産、固定資産、流動負債、株主資本など）だけで済む場合もあります。
ネット上から簡単に申し込め、後日請求が届き、掲載日には実際に掲載された官報が届きます。それを決算公告した証として取っておきます。

いずれにしても連結納税子会社であれば、一度親会社か持ち株会社にお尋ねになってからにしては如何でしょうか？
企業によっては統一している場合もありますので。。。

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電子公告についてはefuさんがご紹介下さいましたので、
私からは、ご存知かもしれませんが官報の方を。。

東京官報販売所のサイトです。
http://www.tokyo-kansho.co.jp/asp/contents/koukoku/

但し、
＞弊社は未上場（連結納税子会社です。）なのですが

とのことですので、単独決算分を高額な電子広告とするのか、

あるいは官報サイトにあるように企業規模や株式の譲渡制限の有無によっては料金も安価なものがあり、そちらを選ぶのか。。

官報であればＢＳのみもＯＫです。
また記載する表現方法も大項目（流動資産、固定資産、流動負債、株主資本など）だけで済む場合もあります。
ネット上から簡単に申し込め、後日請求が届き、掲載日には実際に掲載された官報が届きます。それを決算公告した証として取っておきます。

いずれにしても連結納税子会社であれば、一度親会社か持ち株会社にお尋ねになってからにしては如何でしょうか？
企業によっては統一している場合もありますので。。。

こんにちは。

電子公告についてはefuさんがご紹介下さいましたので、
私からは、ご存知かもしれませんが官報の方を。。

東京官報販売所のサイトです。
http://www.tokyo-kansho.co.jp/asp/contents/koukoku/

但し、
＞弊社は未上場（連結納税子会社です。）なのですが

とのことですので、単独決算分を高額な電子広告とするのか、

あるいは官報サイトにあるように企業規模や株式の譲渡制限の有無によっては料金も安価なものがあり、そちらを選ぶのか。。

官報であればＢＳのみもＯＫです。
また記載する表現方法も大項目（流動資産、固定資産、流動負債、株主資本など）だけで済む場合もあります。
ネット上から簡単に申し込め、後日請求が届き、掲載日には実際に掲載された官報が届きます。それを決算公告した証として取っておきます。

いずれにしても連結納税子会社であれば、一度親会社か持ち株会社にお尋ねになってからにしては如何でしょうか？
企業によっては統一している場合もありますので。。。

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電子公告と決算公告を取り違えておられるようですので投稿させていただきます。
決算公告は会社法第440条に基づいて行わなければならない会社の義務です。インターネットで決算公告を行う場合、５年間必要な計算書類を掲出すれば足ります。ただし、この場合商業登記において計算書類の公告をどのアドレスで公告するかを登記する必要があります。
私の所属する企業グループでは、子会社（非上場）の決算公告を官報で各社ごとに公告する場合１社ごとに約４万円かかる官報公告よりインターネット上での決算公告の方が安くなる（ホームページ維持費用＆掲出手間）との判断のもとにインターネット上に決算公告を行っています。

電子公告と決算公告を取り違えておられるようですので投稿させていただきます。
決算公告は会社法第440条に基づいて行わなければならない会社の義務です。インターネットで決算公告を行う場合、５年間必要な計算書類を掲出すれば足ります。ただし、この場合商業登記において計算書類の公告をどのアドレスで公告するかを登記する必要があります。
私の所属する企業グループでは、子会社（非上場）の決算公告を官報で各社ごとに公告する場合１社ごとに約４万円かかる官報公告よりインターネット上での決算公告の方が安くなる（ホームページ維持費用＆掲出手間）との判断のもとにインターネット上に決算公告を行っています。

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