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控除を受けられない所得税のP/L計上場所は何処？
控除を受けられない所得税のP/L計上場所は何処？
2011/10/22 00:18
1. Re: 控除を受けられない所得税のP/L計上場所は何処？
2011/10/22 20:34
日本公認会計士協会の監査・保証実務委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」に次の規程があります。中小企業の会計指針もこの取扱いをほぼそのまま踏襲しています。
−以下、引用です。
�� 受取利子・配当等に課される源泉所得税
受取利子・配当等に課される源泉所得税のうち、法人税法及び地方税法上の税額控除の適用を受ける金額は、損益計算書上、「法人税、住民税及び事業税」に含めて処理する。法人税法及び地方税法上の税額控除の適用を受けられない金額は、営業外費用として処理する。ただし、その金額の重要性が乏しいと認められる場合には、税額控除の適用を受ける金額と同様に処理することができる。
日本公認会計士協会の監査・保証実務委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」に次の規程があります。中小企業の会計指針もこの取扱いをほぼそのまま踏襲しています。
−以下、引用です。
�� 受取利子・配当等に課される源泉所得税
受取利子・配当等に課される源泉所得税のうち、法人税法及び地方税法上の税額控除の適用を受ける金額は、損益計算書上、「法人税、住民税及び事業税」に含めて処理する。法人税法及び地方税法上の税額控除の適用を受けられない金額は、営業外費用として処理する。ただし、その金額の重要性が乏しいと認められる場合には、税額控除の適用を受ける金額と同様に処理することができる。
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2. Re: 控除を受けられない所得税のP/L計上場所は何処？
2011/10/22 23:43
早速のご回答ありがとうございます。
ネット上、監査・保証実務委員会報告第63号で確認ができました。
（補足）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/chusyokaikei110720.pdf
↑
ネットで検索したところ、H23版の中小企業向けの指針は下記の如くで、貴殿仰せの後段にある「・・・税額控除の適用を受けられない金額は、・・・」についての記述が無かったもんで、質問した次第です。
『59．源泉所得税等の会計処理
受取配当や利子に関する源泉所得税のうち、法人税法及び地方税法上の税額控除の適用を受ける金額については、損益計算書上、「法人税、住民税及び事業税」
に含めて計上する。』
早速のご回答ありがとうございます。
ネット上、監査・保証実務委員会報告第63号で確認ができました。
（補足）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/chusyokaikei110720.pdf
↑
ネットで検索したところ、H23版の中小企業向けの指針は下記の如くで、貴殿仰せの後段にある「・・・税額控除の適用を受けられない金額は、・・・」についての記述が無かったもんで、質問した次第です。
『59．源泉所得税等の会計処理
受取配当や利子に関する源泉所得税のうち、法人税法及び地方税法上の税額控除の適用を受ける金額については、損益計算書上、「法人税、住民税及び事業税」
に含めて計上する。』
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3. Re: 控除を受けられない所得税のP/L計上場所は何処？
2011/10/23 09:55
中小企業会計指針には当初から、この部分の記載はありませんでした。
監査委員会報告63号は、もともとは監査第一委員会報告45号として昭和58年12月に発効されたものです。そこでも、控除対象外の源泉税は営業外費用とすることが規定されていました。
税効果会計の適用開始を受けて、監査第一委員会報告45号は、内容を一新して監査委員会報告63号となりました。
改正点は、それまで現金主義も認めていた事業税の計上を発生主義に一本化し、販管費に計上していたものを「法人税、住民税及び事業税」としたこと。
還付額について従前は、還付の通知を待って計上することを原則としていたのを、合理的に計算できるのであれば「未収還付法人税等」として計上すること、です。
中小企業会計指針には当初から、この部分の記載はありませんでした。
監査委員会報告63号は、もともとは監査第一委員会報告45号として昭和58年12月に発効されたものです。そこでも、控除対象外の源泉税は営業外費用とすることが規定されていました。
税効果会計の適用開始を受けて、監査第一委員会報告45号は、内容を一新して監査委員会報告63号となりました。
改正点は、それまで現金主義も認めていた事業税の計上を発生主義に一本化し、販管費に計上していたものを「法人税、住民税及び事業税」としたこと。
還付額について従前は、還付の通知を待って計上することを原則としていたのを、合理的に計算できるのであれば「未収還付法人税等」として計上すること、です。
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