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親会社への建物設備賃貸について

質問 回答受付中

親会社への建物設備賃貸について

2008/10/10 22:32

p1982

ちょい参加

回答数:4

編集

当社では、100%親会社から仕事を貰っていますが、生産量の減少により業務を親会社に移管しました。移管した部分の設備等は親会社が使用していますが、賃貸料として請求をしています。
しかし、設備の更新を行うと当社では設備資金が必要となることと、旧設備の除却損の計上が必要となり、会社の経営に影響をきたします。そこで親会社へ設備を売却する方向で検討しているのですが、下記に記載したことについて法律上何か問題があるのか教えてください。

(例)
当社では、仕事で排水される水をそのままの状態では下水に流すことが出来ないために処理設備を通して流しています。しかしこの設備は親会社が生産のために使用しているので当社では全く使用していません。そのため、この設備を売却したいと考えますが、設備(建物内)〜処理設備(屋外設備)、処理設備〜下水へと配管されています。また、この処理設備は屋外に設置されているのですが、建物(簡易な作り)の中に処理設備があります。この建物も同時に売却を検討していますが、簡易なつくりの為、市の固定資産税の課税台帳へ掲載されていません。この場合であれば建物+処理設備+配管部分を売却できますが?

当社では、100%親会社から仕事を貰っていますが、生産量の減少により業務を親会社に移管しました。移管した部分の設備等は親会社が使用していますが、賃貸料として請求をしています。
しかし、設備の更新を行うと当社では設備資金が必要となることと、旧設備の除却損の計上が必要となり、会社の経営に影響をきたします。そこで親会社へ設備を売却する方向で検討しているのですが、下記に記載したことについて法律上何か問題があるのか教えてください。

(例)
当社では、仕事で排水される水をそのままの状態では下水に流すことが出来ないために処理設備を通して流しています。しかしこの設備は親会社が生産のために使用しているので当社では全く使用していません。そのため、この設備を売却したいと考えますが、設備(建物内)〜処理設備(屋外設備)、処理設備〜下水へと配管されています。また、この処理設備は屋外に設置されているのですが、建物(簡易な作り)の中に処理設備があります。この建物も同時に売却を検討していますが、簡易なつくりの為、市の固定資産税の課税台帳へ掲載されていません。この場合であれば建物+処理設備+配管部分を売却できますが?

この質問に回答
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1件〜4件 (全4件)
| 1 |

1. Re: 親会社への建物設備賃貸について

2008/10/12 17:44

せびら

常連さん

編集

おたずねの件、全くの素人ですが、わたくしの考えでは、売却については問題はないと思えます。

工業団地の賃貸ビルに入居する企業は、大家の了解のもとに設備を搬入したり、新たに設備を購入して操業しています。
貴社を大家と考えれば、貴社の設備を妥当な価額で購入した親会社は、設備の使用面積に応じた家賃を月々支払うこと、下水道使用料などの公共料金の負担、将来、設備の使用を止めるときの双方の負担などの取り決めを契約書として明確にしておけばよろしいのではないでしょうか。

建物の固定資産税については、簡易な構造の建物であっても,「屋根および周壁またはこれに類するものを有し,土地に定着した建造物であって,その目的とする用途に供し得る状態にあるもの」であれば,課税の対象になりますので、この際、課税台帳記載の問題もはっきりさせた方がよいと思います。

おたずねの件、全くの素人ですが、わたくしの考えでは、売却については問題はないと思えます。

工業団地の賃貸ビルに入居する企業は、大家の了解のもとに設備を搬入したり、新たに設備を購入して操業しています。
貴社を大家と考えれば、貴社の設備を妥当な価額で購入した親会社は、設備の使用面積に応じた家賃を月々支払うこと、下水道使用料などの公共料金の負担、将来、設備の使用を止めるときの双方の負担などの取り決めを契約書として明確にしておけばよろしいのではないでしょうか。

建物の固定資産税については、簡易な構造の建物であっても,「屋根および周壁またはこれに類するものを有し,土地に定着した建造物であって,その目的とする用途に供し得る状態にあるもの」であれば,課税の対象になりますので、この際、課税台帳記載の問題もはっきりさせた方がよいと思います。

返信

2. Re: 親会社への建物設備賃貸について

2008/10/14 18:28

p1982

ちょい参加

編集

貴重なご意見ありがとうございました。
もう少し自分でもよく考えてみます。

貴重なご意見ありがとうございました。
もう少し自分でもよく考えてみます。

返信

3. Re: 親会社への建物設備賃貸について

2008/10/14 21:43

せびら

常連さん

編集

詳しい方のフォローを期待して、お粗末な回答をしたので、お礼を書かれ、気になっております。

にわか勉強の結果では、会社法では利益相反取引、税法では租税回避などの問題が、親子会社間の通常の継続取引、この種の資産取引共につきもののようです。しかしながら、お書きのような事情による売却であれば、妥当な価額(時価)とルールに則った手続きにより実施すれば、特段の問題はないような気がしております。

また、簡易なつくりの建物について、意見がましいことを書きましたがファクト主義が会社経営には一番ということを言いたかったのが真意です。ご検討のうえ、固定資産税の対象となるほどのものでなければ、従来どおりとし、建物売却は設備同様に問題はないと思います。

ご自身でよくお考えいただき、最終的には、取引金額も大きいのでしょうから、専門家にご相談のうえ、話を進めてください。

詳しい方のフォローを期待して、お粗末な回答をしたので、お礼を書かれ、気になっております。

にわか勉強の結果では、会社法では利益相反取引、税法では租税回避などの問題が、親子会社間の通常の継続取引、この種の資産取引共につきもののようです。しかしながら、お書きのような事情による売却であれば、妥当な価額(時価)とルールに則った手続きにより実施すれば、特段の問題はないような気がしております。

また、簡易なつくりの建物について、意見がましいことを書きましたがファクト主義が会社経営には一番ということを言いたかったのが真意です。ご検討のうえ、固定資産税の対象となるほどのものでなければ、従来どおりとし、建物売却は設備同様に問題はないと思います。

ご自身でよくお考えいただき、最終的には、取引金額も大きいのでしょうから、専門家にご相談のうえ、話を進めてください。

返信

4. Re: 親会社への建物設備賃貸について

2008/10/15 06:29

しかしか

さらにすごい常連さん

編集

基本的にはsebiraさんのお書きになられたとおりだと思います。

会社の建物や設備を売却すること自体は、何の問題もありません。
ただし、その相手が身内(親会社や子会社、あるいは役員)だったりすると、その取引が

  「適正な価額」で取引されているかどうか

が非常に重要になります。


身内との取引では、通常はあり得ないような非常識な価額(著しく高かったり著しく安かったり)で取引を行うことが可能です。
そうすることにより、利益操作をすることがよくあります。
そのため、身内との取引は特に慎重に行う必要があります。

親子会社間の取引は、常に疑惑の目で見られていると言っても過言ではありません。
したがって、利益操作や税金逃れではないと反論できるような資料作りが必要です。

なぜその会社の資産を売却するのかという動機はハッキリとしているようなのでいいとして、最大のポイントは
  適正な価額(つまり時価)
で売買するという点にあります。

金額的にたいしたことがないものであれば、それなりにテキトーな価額でも問題ありませんが、何千万円とか何億円という規模になるようですと、慎重な判断が求められます。

そういう場合には、不動産鑑定士などの専門家による鑑定価額に基づいて売買するのがよいでしょう。

専門家による鑑定価額が「妥当ではない」と主張するには、それよりももっと合理的な計算方法による数値を示さなくてはなりません。
たとえ税務署や親会社の株主といえども、そう簡単には鑑定士の鑑定数値をひっくり返すことは困難ですから、これがかなり固い方法だと私は思います。

基本的にはsebiraさんのお書きになられたとおりだと思います。

会社の建物や設備を売却すること自体は、何の問題もありません。
ただし、その相手が身内(親会社や子会社、あるいは役員)だったりすると、その取引

  「適正な価額」で取引されているかどうか

が非常に重要になります。


身内との取引では、通常はあり得ないような非常識な価額(著しく高かったり著しく安かったり)で取引を行うことが可能です。
そうすることにより、利益操作をすることがよくあります。
そのため、身内との取引は特に慎重に行う必要があります。

親子会社間の取引は、常に疑惑の目で見られていると言っても過言ではありません。
したがって、利益操作や税金逃れではないと反論できるような資料作りが必要です。

なぜその会社の資産を売却するのかという動機はハッキリとしているようなのでいいとして、最大のポイントは
  適正な価額(つまり時価)
で売買するという点にあります。

金額的にたいしたことがないものであれば、それなりにテキトーな価額でも問題ありませんが、何千万円とか何億円という規模になるようですと、慎重な判断が求められます。

そういう場合には、不動産鑑定士などの専門家による鑑定価額に基づいて売買するのがよいでしょう。

専門家による鑑定価額が「妥当ではない」と主張するには、それよりももっと合理的な計算方法による数値を示さなくてはなりません。
たとえ税務署や親会社の株主といえども、そう簡単には鑑定士の鑑定数値をひっくり返すことは困難ですから、これがかなり固い方法だと私は思います。

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