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11月に株主総会を開き、
(A)11月分の役員報酬から改定した場合、
下げて、上げて、下げてますよね、

(B)12月分の役員報酬から改定した場合でも
上げて、下げていますね

そうしますと、特段の事情でもないかぎり、一定額の役員
報酬とはいえないので、11月若しくは12月の役員報酬以後
の分すべてが損金不算入になる可能性があります。

救済されそうなのは↓の(問6)に該当する場合ぐらいでは
ないでしょうか。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5394/02.pdf

ただこの制度自身が固まったものではないので、断言はできま
せん。

11月に株主総会を開き、
(A)11月分の役員報酬から改定した場合、
下げて、上げて、下げてますよね、

(B)12月分の役員報酬から改定した場合でも
上げて、下げていますね

そうしますと、特段の事情でもないかぎり、一定額の役員
報酬とはいえないので、11月若しくは12月の役員報酬以後
の分すべてが損金不算入になる可能性があります。

救済されそうなのは↓の(問6)に該当する場合ぐらいでは
ないでしょうか。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5394/02.pdf

ただこの制度自身が固まったものではないので、断言はできま
せん。

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すでに支払ったものとしては対応できないと思いますが、上記のようなケースですととりあえず毎月50万円を役員報酬として費用計上し、12月払っていない3万円を未払い金あるいは役員借入金として処理しておき、１月支払ったときに相殺するという方法もありますね。
そうすれば体裁上は毎月定額支払った(計上した)ことになりますから、定期同額に該当すると思います。

ただしその未払い金、役員借入金の金額がどんどん膨らんでいくような場合はそもそもの設定金額に無理があったと判断されますので注意が必要ですけども。

すでに支払ったものとしては対応できないと思いますが、上記のようなケースですととりあえず毎月50万円を役員報酬として費用計上し、12月払っていない3万円を未払い金あるいは役員借入金として処理しておき、１月支払ったときに相殺するという方法もありますね。
そうすれば体裁上は毎月定額支払った(計上した)ことになりますから、定期同額に該当すると思います。

ただしその未払い金、役員借入金の金額がどんどん膨らんでいくような場合はそもそもの設定金額に無理があったと判断されますので注意が必要ですけども。

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返信まことにありがとうございました。
やはり損金算入は難しいようですね。

返信まことにありがとうございました。
やはり損金算入は難しいようですね。

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お返事ありがとうございました。
残念ながら、2月支払をした時点で気が付いてしまったので、
未払い計上できてません。
損金算入は難しそうですね。

お返事ありがとうございました。
残念ながら、2月支払をした時点で気が付いてしまったので、
未払い計上できてません。
損金算入は難しそうですね。

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